声明「束ね法案は廃案にせよ〜原発復権は日本衰退の道〜」

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束ね法案は廃案にせよ〜原発復権は日本衰退の道〜

　現在，参議院で「電気事業法等の一部を改正する束ね法案」（以下，「束ね法案」と略）が審議されている．この「束ね法案」は，原子力基本法，原子炉等規制法，電気事業法，再処理法，再エネ特措法の５つの法律を改定して，原発の最大限利用を目指したものである．これまで，日本の政府は「原発依存度を可能な限り低減する」という方針を維持してきたが，それを180度転換して国が原発復権を後押しすることになる．既設原発の活用にとどまらず，新規建設を含めて将来にわたり原発利用を固定化・永続化することになる．この道は日本を衰退の方向に導くものであり，決して進んではならない道であると，われわれは考える．以下に問題点を列挙し，「束ね法案」を廃案にすべきであると表明する．

　第一に，５つの法律を束ねて一度に改定するというのは，いかにも乱暴である．時間をかけて，一つ一つの法律を国民にも論点が明確になるように国会での議論が望まれる．とくに，原子力基本法は原子力行政の基本に係わる法律であり，今回のように他の法律との抱き合わせで改定することは馴染まないものである．

　第二に，原子力基本法に「国の責務」が「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用すること」としていることである．国を挙げて原発を支援するというのは適切なエネルギー政策であるのか，疑問である．すでに原発の発電コストは，福島事故後高価なものになっている一方で，太陽光や風力の再エネの発電コストは大きく下がっている．核燃料サイクルはすでに破綻している．さらに，核廃棄物の最終処分については見通しが立っていない．このような原発に国の資金を投入するのは持続可能なエネルギー政策とはいえない．

　第三に，原発の運転期間を「原則40年，最長60年」に制限する規定が原子炉等規制法から削除され，推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移されていることである．この運転期間制限の規定は，リスクを低減するために福島第一原発事故後に導入されたものであるが，「束ね法案」が成立すれば40年を超える運転は，電力安定供給等の観点から経済産業相が認可することになる．しかも，原子力規制委員会の審査などで止まっていた期間は運転期間にされないので，多くの原発が70年を超えて運転可能になる．今回のような安全性についての審査をなおざりにした，老朽原発の運転期間の延長は大変危険であるといわなければならない．

　第四に，今回の原発の最大限活用が再エネの導入を阻害するということである．日本では電源構成のうち20%が再エネの割合であるが，ドイツはすべての原発を停止して今年は50%を再エネで発電するという．また，1985年に原発の永久追放を国会で決議したデンマークでは昨年は80%，来年は100%を再エネで賄う見通しという．これらの国は1990年代には再エネの割合は日本よりも低く3〜4%であったが，再エネに移行するエネルギー政策を強化することで，大きな再エネ比率を達成している．日本でも，原発の最大限活用に投入する多額の資金を省エネ・再エネの導入促進に投入することで，気候危機にも対応できる持続可能なエネルギー政策をとることができるものとわれわれは考える．原発の最大限活用は，このために必要な資金を奪うことになる．本気の「再生可能エネルギーの主力電源化」を望む．再び原発や再処理工場などで大災害が起きれば，程度やタイミングによっては，「日本破滅」が現実となることが危惧される．

2023年5月30日
福岡核問題研究会