8月例会

日時：2018年8月25日（土）10:00〜12:30
話題：「吉岡斉氏が残したもの」
　　　（話題提供：三好永作）　報告資料

＜報告＞

　まず，7月1日にKKR ホテル博多で行われた「吉岡斉先生を偲ぶ会」において使ったパワーポイント・ファイルで吉岡氏の足跡を紹介した．吉岡氏は1953年に富山市で生まれ，1976年に東京大学物理学科を卒業されている．同大学大学院に進学されたが，和歌山大学を経て1988年10月に九州大学教養部に赴任された．その後，同大学では総長補佐や副学長などの要職に就かれ活躍されたが，2018年1月に逝去された．大学における要職だけでなく，原子力市民委員会の座長を長い間務められた．

　彼の本来の専門は，科学技術論である．この関連には，『科学文明の暴走過程』，『通史日本の科学技術 1945-1995』などの著書があり，後者は1995年の第49回毎日出版文化賞特別賞を受賞している．時間の経過とともに，原子力政策や原発問題に関する論文や著書が増えていく．特に，福島原発事故を境に論文数が激増する．2009年3報，2010年4報であった論文が2011年には21報になっている（続いて2012年9報，2013年12報）．

　吉岡氏の最後の単著による著書は『脱原子力国家への道』（岩波書店，2012年）であり，また，最後の単著論文は，「日本の包括的軍縮へ向けて」（『学術の動向』22巻7号, p.25-31）である．例会では，これらの文献の内容を「吉岡斉氏が残したもの」として紹介した．ここでは，後者の論文の内容を紹介する．

　まず，吉岡氏は標準的な軍学共同反対論として池内了氏の論点を４点にまとめ（①日本は国際紛争を非軍事手段で解決すべき，②軍事研究は人道に反し，③科学の発展に悪影響をもたらす．④軍事研究への非協力を表明した日本学術会議の知恵に学ぶべき），ここには，現実的な安全保障政策論への関与がなく，アカデミア関係者のみに訴える内向きのメッセージとなっていると批判している．

　日本の現実の安全保障状況を分析した上で，具体的・現実的な安全保障政策を論ずる必要がある．また，軍縮競争のスパイラルを断ち切る有力な方法は，軍事的優位にある側からの軍縮交渉提案である．「米軍プラス自衛隊」という観点から見て，現在の日本の軍事力は明らかに過大であるとして，軍縮の方向へ舵をとるのが理にかなっているとする．したがって，日本は科学，技術，装備，運用のすべての点において「包括的軍縮」を進めることが必要である．

　日本の現在の軍事力の中核は米軍であり，その軍縮を進めるのが重要で，それなしでアジア・太平洋地域の軍事的緊張の緩和は期待できないとも断言している．一方，防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の目的は，日本の「安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくこと」であり，明確な技術軍拡路線であるので，「包括的軍縮」を進めるという観点からみても，この制度は廃止すべきである．

　この廃止を目指さないで，相当数の大学の申請の自粛や規制だけでは，軍学共同反対の効果は限定的なものになり，また，日本の包括的軍縮にもほとんど役立たないと警告している．