3月例会 「書籍」ソフト&ブースター爆弾
3月例会
日時：2017年3月25日（土）10:00〜12:30
内容：(1) 自作フリーウェアの活用法（報告：竹下幸一氏） 発表ファイル
(2) 北朝鮮の核実験の到達点と意図の技術的分析
―ブースター弾頭の小型化（報告：岡本良治氏）発表ファイル(5.12更新)
＜報告＞
三好が佐賀県知事への要請とその後の記者会見の様子を報告した後，
(1) 竹下幸一氏がみずから開発されたフリーソフト「電子書庫・書籍・ノート」について，その有用性と活用性について報告された．書籍を用いた調査や研究において目的の情報を入手するまでには，書籍の入手，目次や索引の参照，ページ捲り，情報の解読や取得などに，多大な労力と時間が必要となるが，書籍のデジタル化，すなわちパソコンと情報処理技術を利用することにより，それに必要な労力と時間を大幅に短縮を可能にするのがソフト「電子書庫・書籍・ノート」であるという．これにより，労力や時間の短縮のみならず，情報の見落なく迅速で的確な情報取得が可能である点も大きな利点である．本ソフトでは，画像データpdfファイルなどから「電子書籍」用ファイルを準備し，それに対応する文字コードファイル「電子ノート」を作成し，この「電子ノート」を対象にキーワード検索が可能である．さらに，複数の「電子書籍」を対象にしてキーワード検索を行うことも可能である．使用されている言語はVisual Basicで，そのコンパイラーで実行形式にしたもので稼働しているという．使い方次第で大変便利なものであるように思われた．
(2) 次に，岡本良治氏により，「北朝鮮の核実験の到達点と意図の技術的分析」と題した報告していただいた．岡本氏は，1984年に『日本の科学者』誌上に核兵器に関する２つの論文「核分裂兵器と爆縮技術」および「水爆とは何か－ブースター効果とテラー・ウラム配置」を書いている．「実戦における唯一の被爆国としての日本では核兵器への反対の世論は根強いが，必ずしも核兵器の理解を深めること，あるいは科学的，技術的分析や核戦争の想定される被害の具体的検討は，残念ながら，十分には行われていない．核兵器廃絶の運動の発展，特に節目ごとの課題設定を適切に行うためにも」核兵器を正確に理解することが必要と岡本氏はいう．ブースター核弾頭とは，より具体的にはトリチウムが関与するDT核融合反応を媒介として, 核分裂反応を強化する仕組みをもつ弾頭であるという．DT核融合反応により発生する14 MeVの高速中性子がPu239やU238に衝突することで，通常の核分裂で発生する中性子の1.5倍程度発生することで，通常の核分裂爆弾より高効率となる．岡本氏は，すべての核兵器国がすでに獲得し実戦配備している，このブースター核分裂弾頭の生産と配備を開始できるようになった可能性が高いとみている．核兵器が危険で非人道的な兵器であるとすれば，単に北朝鮮指導部に対してだけではなく，米国を初め，核兵器保有国の全てに対して廃棄を要求するべきである．日本国内でも，北朝鮮と米国の双方による軍事活動の停止などを求めるなど，軍事的緊張を高める機運や試みには慎重で抑制するように，時宜を逸せずに運動すべきであろう．
（以上，E.M.）
佐賀県知事への要請と記者会見（3/7）
玄佐賀県知事への要請と記者会見（3/7）
3月1日付の福岡核問題研究会の声明文「玄海原発３，４号機の再稼働は許されない」を玄海原発再稼働についての判断の材料として使用してもらうように，以下の要請文を添えて佐賀県知事への要請を， 3月7日に行った．
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2017年3月7日
佐賀県知事
山口祥義 様
九州電力は，玄海原発３，４号機について原子力規制委員会に認められた対策工事を年度内にも終え，佐賀県知事の同意を得て，この夏ごろには再稼働をする予定であると聞いています．私たち福岡核問題研究会は，さる3月1日に別紙のような「玄海原発３，４号機の再稼働は許されない」と題する声明文を公表しました．玄海原発３，４号機の再稼働に関連して，考えられるさまざまな問題点を指摘したものです．
知事が九州電力への対応を考えられる際に，別紙の声明文の内容を参考にしていただければ幸いです．事故時に被害を被る原発周辺住民が過酷事故を覚悟して避難計画を立ててまで，一私企業の利益のために玄海原発３，４号機の再稼働を認めなければならない理由はないのではないでしょうか．
福岡核問題研究会
世話人：三好永作
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その後，佐賀県政記者クラブにおいて記者会見を行った．記者会見にはNHKと数社の新聞社の記者に集まっていただいた．同日には，岸本秀雄・玄海町長の再稼働に同意したというニュースがあり，それとの関連で読売新聞，佐賀新聞，西日本新聞が記者会見で発表した内容を記事にしてもらった．それらの記事は以下の通り．
（３月８日，読売新聞佐賀地方版）
大学教員のOBらでつくる「福岡核問題研究会」（世話人＝三好永作・九大名誉教授）は７日，県庁を訪れ，九州電力原子力発電所３，４号機（玄海町）の再稼働に反対する山口知事宛ての意見書を提出した．
研究会は核に関する研究会を行ったり，シンポジウムを開いたりしている．玄海原発を巡り，今月１日には▶今必要なのは原発受け入れの根本的見直し▶新規制基準は「世界最高水準の安全基準」ではない，などとする声明文を公表していた．
この日，県に提出した意見書では「事故時に被害を被る周辺住民が避難計画を立ててまで，一私企業の利益のために再稼働を認めなければならない理由はないのではないでしょうか」などと主張している．
岸本秀雄・玄海町長の同意表明について，研究会の豊島耕一・佐賀大名誉教授は「町の同意だけで動かしていいはずがない」と批判した．
（３月８日，佐賀新聞）
専門家らでつくる「福岡核問題研究会」は同日，県に再稼働の問題点を指摘する文書を提出した．世話人の三好永作九州大学名誉教授（物理学）は「原子力規制委員会の新規制基準は世界から笑われるようなレベルで，日本の科学技術の劣化を物語る．安全性をないがしろにするのは許せない」と話した．
（３月８日，西日本新聞佐賀地方版）
福岡県内の大学教員や医師でつくる「福岡核問題研究会」は，過酷事故対策の不備などを指摘する声明文を県庁に提出した．佐賀大名誉教授の豊島耕一さん（69）は会見で「町の同意だけで動かすべきではない．県内や福岡，長崎両県も含めて広範囲の自治体の同意が必要だ」と訴えた．
声明「玄海原発 3, 4号機の再稼働は許されない」
玄海原発3, 4号機の再稼働は許されない
2017年3月1日
福岡核問題研究会
1．はじめに
原子力規制委員会は，さる1月18日，九州電力の玄海原発３，４号機が新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定した．九州電力は，認められた対策工事を年度内にも終えて，この夏ごろには再稼働をする予定という．私たちは，2014年の夏，川内原発の再稼働に反対する声明を発表したが，原発をめぐる状況は当時と変わらない．
福島原発事故により「決して起きない」と言われてきた過酷事故は容易く起きることが明らかになり，「安いから使う」と言われてきた原発が決して安くないことが明らかになった．福島原発事故の処理費用が21.5兆円にもなることが発表され，この額がさらに増加することが確実視されている．原発は，意図的破壊行為も想定しなければならず，安全性からも経済性からも他の発電設備に比較して格段に劣るものと言わざるを得ない．福島原発事故の真相究明がなされていない現状では，原発の再稼働が許されないのは当然である．玄海原発３，４号機の再稼働をめぐる問題点を指摘しておきたい．
2．いま必要なのは原発受け入れの根本的見直し
まず第一に，玄海原発を含めて日本に現存する原発は，事故が起きても周辺の公衆に「著しい放射線被ばくのリスクを与えない」との前提で設計され，「過酷事故は起きない」，念のため計画するが「住民避難は必要ない」との説明で建設されてきた．福島原発事故のように炉心が損傷して冷却が難しくなれば，設計条件を超える温度，圧力および放射線レベルになるので，本来なら全面的・根本的・総合的に設計を見直す必要がある．「過酷事故は起きる」「大量の放射能がまき散らされる」「避難も必要」と分かった訳であるが，これらは電気のための余りにも過大な代償であり，原発受入れ拒否の理由とさえなるものである．
3．新規制基準は「世界最高水準の安全基準」ではない
第二に，再稼働の審査に使った新規制基準が決して「世界最高水準の安全基準」ではなく，大変甘い基準である点は見逃せない．例えば，新規制基準では，使用済燃料の貯蔵施設に関して，「使用済燃料が冠水さえしていれば，（中略）その崩壊熱は十分除去される」，そして，「放射性物質が放出されるような事態は考えられない」ので，貯蔵施設の閉じ込め機能を要求しなくてよいとしている．これについても，福島原発事故で最も恐れられたのは燃料プールからの放射性物質の放出であったことを考えれば，あまりにも楽観的である．相対的に安全な空冷式の「乾式貯蔵」についての記述がまったくない．このことは，この「新規制基準」が原発の安全性よりもその再稼働を優先するためのものであることを物語っている．新規制基準が原発の安全を保証するものにはなっていない．
4．水蒸気爆発，ずさんな過酷事故対策
第三に，過酷事故対策がずさんであることも重大である．一例だけを挙げれば，溶融した炉心を水張りした格納容器に受けて冷却するという「過酷事故対策」がある．この「対策」は水蒸気爆発を誘発する恐れがある．水蒸気爆発が起きれば，福島原発事故をはるかに超える放射性物質が環境に放出される恐れがある．過酷事故対策は，国際原子力機関 (IAEA) の深層防護のうち「重大事故の影響緩和を目的」とした第4層に属する対策の１つであるが，これでは「影響緩和」ではなく，「影響拡大」または「影響の深刻化」をもたらす．「過酷事故現象学」という分野の世界的権威B.R. Sehgal教授の編集による国際会議報告集(*)における合意は，「過酷事故のなかで溶融炉心と冷却材(水) が接触すれば，水蒸気爆発が必ず起きると考えよう」ということである．文字通り，溶融炉心だけを受止め，水から隔離する「コアキャッチャー」という装置のアイデアは，このような認識から出発したものである．
5．原発の耐震性の問題
第四に，基準地震動についての問題も重大である．基準地震動とは原発の耐震設計において基準とする地震動（地面や地中の揺れ）のことで，玄海原発では 620 ガルである．地震は，すでに見つかっている活断層で起きる場合と，活断層が未発見の場所で起きる場合がある．2016年10月21日の鳥取県中部地震（M6.6）はこれまで知られていない断層が動いたものとの見解を政府の地震調査委員会が発表した．この地震では震源近くで震度6弱を記録した．玄海原発の付近は地震が比較的少ない地域であるが，このような未発見の断層による地震で起きる危険度は小さいとは言いきれない．玄海原発直下で鳥取県中部地震を超える規模の地震が起きる可能性は否定できない．また，九州電力や規制委員会による活断層を特定した基準地震動の評価法では，過小評価になっているとの多数の地震学者の警告がある．これらを考えれば，今回の玄海原発再稼働審査によって原子炉格納容器を含めた原発の耐震性が確かめられたとは到底言えない．
6．避難計画および移住の問題
第五に，避難計画についての審査が今回の再稼働審査にないことも重大である．IAEAの深層防護では，第5層で「放射性物質が放出したとしても，公衆被ばくを抑制するように備える」ことを提案し，第1層から第5層までの各層はそれぞれ独立に対策を立てるべきであるということを強調している．今回の審査では，公衆被ばくを抑制するための避難計画は審査の対象から外し，原発周辺自治体まかせになっている．一私企業の利益のための原発の稼働により事故が起きたからと言って，周辺自治体がそのための避難計画作成の責任を負わされること自身，道理に合うことではないが，避難計画を審査対象から外すことは，IAEA深層防護の第5層無視といえる．
福岡市の西隣の糸島市の避難計画は，福岡市に避難するということのようであるが，糸島市から避難しなければならない状況では，福岡市からも避難しなければならない確率が極めて高い．しかし，150万人を擁する福岡市の避難計画はない．事故時に被害を被る原発周辺住民が過酷事故を覚悟して避難計画を立て，一私企業の利益のために玄海原発３，４号機の再稼働を認めなければならない理由はない．
福島原発事故で最も深刻な問題の一つは，故郷を喪失した人々の移住の問題であった．再稼働にあたって，この点について一言のコメントもないのは大変気になる．避難計画を法的に義務付けられ，実害を被る危険にさらされることになる原発周辺自治体と住民の同意なしに再稼働をすることは許されることではない．
7．世代間倫理に反する行為は許されない
第六に，世代間倫理についての問題もある．原発の稼働により発生する使用済核燃料などの高レベル放射性廃棄物は，一私企業の利益のために作り出されるものであるが，10万年余の管理保管を要する．これ以上の高レベル放射性廃棄物を「負の遺産」として，未来の世代に残すことは世代間倫理に反する．この大地は私たちの「子孫からの借りもの」であり，再稼働により「負の遺産」を増やすことは子孫への犯罪的な行為で許されない．
8．原発再稼働の決定は民主主義的な手続きで
最後に，民主主義の問題もある．朝日新聞社が2017年2月18, 19日に実施した全国世論調査では，原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ，「反対」は57%で「賛成」29%の２倍となっている．他の世論調査でもほぼ似たような結果である．このような世論のもとで，しかも，安全性についての十分な保証もない中で，多くの国民の納得が得られない玄海原発３，４号機の再稼働は，民主主義の問題としても許されない．
(*) “Nuclear Safety in Light Water Reactors: Severe Accident Phenomenology” ed. by B.R. Sehgal, (Academic Press, 2012).
以上