ー溶融炉心とコンクリート相互作用への「水張り対策」は世界的に珍策ー(pdfファイル)

2014年9月8日　　福岡核問題研究会

1. なぜ溶融炉心とコンクリート相互作用の対策を問題にするか

　本論考は原子力規制委員会･新規制基準にもとづく川内原発審査書案の過酷事故対策の批判的分析１（水蒸気爆発防止策）[1]，同２（水素爆発対策批判）[2]に続くものある。
新規制基準において、水素爆発の可能性が払拭できていないことについて、井野・滝谷氏の論文[3]では、次のような問題点が多数指摘されている：
　溶融炉心が流れ出てくると、いわゆる水・ジルコニウム反応だけでなく、溶融炉心とコンクリートとの反応（溶融炉心・コンクリート反応、MCCIと略）によって水素が発生し、より水素爆発の可能性が高まる。「加圧水型（PWR）原子炉は格納容器が大きいから水素爆発の心配はいらない」というのは非科学的である。1979年のスリーマイル島原発の炉心溶融事故の際には、水素爆発の危険性が最も懸念されていた。モデルによる解析でも、水素爆発発生までの数値に余裕がなく、MCCIや、格納容器内での水素濃度の偏りの可能性を考えた場合、水素爆発はリアリティを持っている。そして、沸騰水型とは違い、加圧水型（PWR）は格納容器が大きいだけに、その爆発の威力も逆に格段に大きいと見ておいた方がいいのではないか。
　本年4月中旬、世界の原子力規制の動向に精通した原子力コンサルタントの佐藤暁氏が新規制基準における過酷事故が非常に不十分であることを詳しく議論している[4, 5]。特に、講演資料[4]の21ページにおいて、再臨界、水蒸気爆発、MCCIの評価に対しては慎重さが必要としている。
　過酷事故(シビアアクシデント)の際、溶融核燃料と格納容器の下部キャビティのコンクリートの相互作用により、コンクリートの骨材が石灰岩系であれば、水素だけではなく、CO2、COも大量に発生することは、一般にはほとんど知られていない。しかし、原子力研究者の間では従前より認識され、徹底的に研究されてきた。

詳しくは、例えば、論文[6]を参照のこと。溶融炉心とコンクリート相互作用については、他にも、部分的ではあるが、いくつかの文献でも言及されている[7, 8, 9]。
　MCCIについて東電の事故調査報告書[10]には全く言及がなかったが、その認識が新たに得られたのか、言及しないことの不自然さを意識したのか不明であるが、東電の本年8月6日の公表資料[11]のｐ.12には「溶融燃料が十分に冷却されない場合、溶融燃料と接触した格納容器床面のコンクリートが融点以上まで熱せられることにより、コンクリートが分解するコア・コンクリート反応が生じる。コア・コンクリート反応では、水素、一酸化炭素等の非凝縮性ガスが発生するため、格納容器圧力変化や放射性物質の放出挙動に大きな影響を与える。しかしながら、実際にどの程度のコア・コンクリート反応が生じていたかについては明らかになっていない。従って、コア・コンクリート反応がどの程度生じていたのか評価するとともに、それが事故進展に及ぼす影響について検討する必要がある。（共通-5）」
という記述が現れた。また、高温燃焼炉設計に長年従事した中西正之氏もMCCI対策の重要性を強調している[12]。

2. 溶融炉心・コンクリート相互作用のおきる原子炉こそ致命的弱点

　川内原発の審査書案[13]に於ける川内原発１・２号炉の溶融炉心・コンクリート相互作用（MCCI）についての検討はpp.201-205に記載されている。関連する第58回検討会における資料[14]の「１ まえがき」には以下のように、MCCIについての知見が不十分であると記している。
　「溶融炉心とコンクリートの相互作用（MCCI：Molten Core Concrete Interaction、以下、「MCCI」と称す。）に関しては、国内外において現象の解明や評価に関する多くの活動が行われてきているが、現在においても研究段階にあり、また、実機規模での現象についてほとんど経験がなく、有効なデータが得られていないのが現状であり、不確かさが大きい現象であると言える。そこで、国内外で実施された実験等による知見を整理するとともに、解析モデルに関する不確かさの整理を行い、感度解析により有効性評価への影響を確認した。」
　また，「２ 現象の概要」には以下のような記述が見られる。
　「国内 PWR プラントでは、炉心損傷を検知した後に、原子炉キャビティへの水張りを行うことにより、溶融炉心がキャビティに落下した際の溶融炉心の冷却を促進することにより MCCI の防止／緩和を行っている。キャビティに落下した溶融炉心は、キャビティ水との接触により、一部は粒子化して水中にエントレインされ、残りはキャビティ床面に落下して堆積し溶融プールを形成する。エントレインされたデブリ粒子は、水と膜沸騰熱伝達し水中を浮遊するが、冷却が進むと膜沸騰状態が解消され、溶融プール上に堆積する。
　キャビティ底に堆積した溶融炉心は、崩壊熱や化学反応熱により発熱しているが、キャビティ水及びコンクリートとの伝熱により冷却されるにつれて固化し、冷却が不足する場合には、中心に溶融プール（液相）、外面にクラスト（固相）を形成する。
　コンクリートは、溶融炉心との熱伝達により加熱され、その温度が融点を上回る場合に融解する。このとき、ガス（水蒸気及び二酸化炭素）及びスラグが発生し、溶融炉心に混入され化学反応する。」
　しかし、「現象の概要」の文章の中で、「国内 PWR プラントでは、炉心損傷を検知した後に、原子炉キャビティへの水張りを行うことにより、溶融炉心がキャビティに落下した際の溶融炉心の冷却を促進することにより MCCI の防止／緩和を行っている」という対策の文章を混入させることは、あたかも現象が防止/緩和されることを自然現象のごとく思い込ませるような意図が感じられる。そのような意図がないとすれば、願望的思考の一例かもしれない。
　さらに、「６まとめ」では
「溶融炉心とコンクリートの相互作用（MCCI）に関しては、水プールに溶融物を落下させて溶融物の冷却性を確認した直接的な実験例は DEFOR 実験のみでありサンプルが少ない。また、COTELS 実験の知見より注水することでコンクリート侵食が停止したことが確認されている。
　これまでの実験により得られた知見に基づき分析した結果、MCCI に関する溶融炉心のキャビティへの堆積過程及び溶融炉心の冷却過程における不確かさの要因として抽出した、
　・キャビティ水深
　・Ricou-Spalding のエントレインメント係数
　・炉心デブリの拡がり
　・水－炉心デブリ間の熱伝達係数
について、感度解析を行い、コンクリート侵食への影響を確認した。
　その結果、水-炉心デブリ間の熱伝達係数を除いてはコンクリート侵食量への感度は小さく、重大事故対策の有効性評価の結果に影響は与えないことを確認した。水-炉心デブリ間の熱伝達係数については、侵食量が約 20cm となる程度の感度があったが、原子炉格納容器の構造部材の支持機能が喪失には至ることはない。この感度解析条件は、水-炉心デブリ間の熱伝達係数を低温の炉心デブリから水への熱流束に基づき設定したものであり、高温の炉心デブリが水と接触する場合においても水への熱流束が小さく評価されるものとなっている。想定される現象としては、炉心デブリが水中に落下し、高温の炉心デブリが水と接触している間は、水への熱流束が大きくなり、その間に炉心デブリが冷却されることから有意なコンクリート侵食に至ることはないと考えられる。
　感度解析の結果から、炉心損傷検知後、キャビティに水を張ることにより炉心デブリの細粒化及び固化を促進させる方策が有効であることを確認したが、今後、原子炉容器破損時における炉心デブリの放出状況に応じ影響因子間の相関を考慮し、コンクリート侵食への影響を把握する。
　また、溶融炉心とコンクリート相互作用（MCCI）については、複雑な多成分・多相熱伝達現象であり知見が不十分であること、また直接的な実験例が少ないことから、今後も継続してコンクリート侵食に対する検討を進め、知見の拡充に努める。」
　このように、現象を模擬する実験例が非常に少ないことを認めているにも拘わらず,一つの解析コードにおける使用されたパラメータの感度解析の評価で、影響は軽微であると結論づけることは説得力が低いと考えられる。なぜならば、「溶融炉心とコンクリート相互作用（MCCI）については、複雑な多成分・多相熱伝達現象であり知見が不十分であること、また直接的な実験例が少ないことから、今後継続してコンクリート侵食に対する検討を進め、知見の拡充に努める」[14]と記されているように、設定した物理的、化学的モデルの現実性は必ずしも明らかではないからである。さらに、3節で議論するように、注水が時間的に間に合わなかったり、注水量が不十分であったりする可能性も否定できない。
　一般にはほとんど知られていないが、溶融核燃料の状態に近い技術現場であると考えられる高熱溶融炉設計の常識は以下のようなことである[12]。

（A）コンクリートの基礎の上に、直接に溶融炉を設置すると、溶融物が漏洩してコンクリートと接触した時、コンクリート中の水分が水蒸気爆発して、コンクリート塊が溶融炉本体や作業員を直撃するので、コンクリート表面は脱水した耐火物で保護する。また、ほとんどの溶融物はコンクリートを溶かし、炉体の基礎を破壊するので、耐火物で保護する。
（B）溶融炉の下部で溶融物が固化すると、溶融炉下部の冷却機能を阻害し、再操業を困難にするので、炉下部から外側に溶融物が流れるような流路を設ける。

　このような常識から考えると、川内原発の過酷事故対策には、相当の高温状態が実現するにもかかわらず、高熱溶融炉設計の常識は全く生かされていない、と言わざるを得ない。
　1979年3月のスリーマイル島原発、1986年4月のチェルノブイリ原発の過酷事故の発生時、溶融核燃料のメルトダウンやメルトスルーが現実に起きる事が分かり、2800℃にもの高温度になった核燃料が格納容器のコンクリートと反応するMCCIが非常に危険だということが分った。
　そして、世界中でMCCIの再現実験と防止実験が行われた。その実験で、MCCIは水をかけて冷却しても、水中でも火山でできる軽石と同じクラスタがコリウム表面に発生し断熱をしていまい、コリウムから水への熱の移動を阻害し、水でMCCIを停止することが非常に難しい事が分った。また、MCCIによって、大量の水素と一酸化炭素が発生し、ジルカロイ・水蒸気反応で発生する水素と合算されることが分った。
　国会事故調査委員会も事故調査報告書[15]で、上記の国内外のMCCIの実験結果より、福島第一原発３号機の爆発は、MCCIによって、大量の水素と一酸化炭素が発生し、ジルカロイ・水蒸気反応で発生する水素と合算され大爆発が起きたと推測すると、一番良く説明できると報告した。
　海外の文献には、MCCIによって、大量の水素と一酸化炭素が発生することは、たくさんの報告がされているから、海外では良く知られているが、日本では原発の安全神話を守るために、このことはブラックボックスとされてきた。
原子力規制委員会の新規制基準の策定時のパブリックコメントで、佐藤暁氏が公開で、このことを指摘しても、規制委員会は無言で押し通した。
　そして、新規制基準には、MCCIによるCOガスの発生は全く考慮せずに、MCCIにより溶融炉心がコンクリートを溶融貫通しないことと規定した。
　その結果、九州電力は新規制基準に対応するために、高熱溶融炉設計の常識とは全く反して、世界中で誰もが行わなかった格納容器貯水冷却対策という珍策を考えだした。
　確かに、3.11事故前の原子炉メーカーの技術者の報告[16]のp.7では「事前水張りの実施例は海外では存在しない」，さらにp.15に水蒸気爆発防止として、下部DW(ドライウェル、格納容器)への事前水張りの禁止・不要化と明記されている。
　新規制基準の適合性審査で原子力規制委員会は当初、この方法には水蒸気爆発の問題が有るのではないかと指摘はしていた。しかし、原子力規制委員会は新規制基準においては、MCCIによるCOガスの発生は全く考慮しなかったので、MCCIによる非凝縮性または/および可燃性のガスの発生はほとんど問題にはしなかった。
　九州電力はMCCIによって少し水素ガスが発生することは認めており、その発生はすべて水・ジルコニウム反応によるとしている。そして、MCCIによって発生する水素の量は炉心内のジルコニウムの６％と計算している。
　しかし、国会事故調査委員会[15]や文献[6]で指摘されているように、MCCIによりCOガスが発生することは、海外の文献ではたくさん報告されている。
　福島第一原発の過酷事故におけるMCCIによるCOガスの発生の有無も検討せず、海外の多数の文献の検討や、国内でも明確な論文が発表されているのに、ほとんど検討もしないことは審査機関としてのレベルの低さを露呈しているものと断言せざるを得ない。
　MCCIによりCOガスの発生が有れば、COガスの発生がないと決めつけて行われる過酷事故対策においては、川内原発の格納容器と原子炉建屋に爆轟が起きて、核燃料が野ざらしになる確率が高くなる。
　九州電力もこの事実を知ってはいるが、コアキャッチャーなどの新設への投入経費を惜しみ、過酷事故の際には、格納容器の下部キャビティへの注水で対処するという方針にしたと推測される。そして、審査書において、格納容器の下部キャビティへの注水開始遅れの影響などについて、MAAP解析コードにより、パラメータを保守的に設定した上でも原子炉格納容器の構造部材の支持機能に与える影響がないことを確認した、とされている。
　格納容器の下部キャビティへの注水開始遅れの影響に関連することについて、旧原子力安全・保安院が、福島事故後の2011年6月に、『東京電力福島第１原発事故に係る１号機、２号機、３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析』[17]という資料を公表している。東電はＭＡＡＰで解析して、それを保安院がＪＮＥＳの支援を受けて別の解析コード（MELCOR）によるクロスチェックを行った結果、地震発生後の１号機原子炉圧力容器の破損時間はMAAPでは約15時間、MELCORでは約５時間と、３倍の差異が生じた。
　従って、事業者によるMAAP解析コードによる評価だけで, 別の解析コードによるクロスチェック無しでは、原子力規制委員会の独立性も専門性も示されておらず、MAAP解析コードによる感度評価も信頼性が高いとは言えない、と言わざるを得ない。

３．過酷事故の際のエアロゾルの発生と挙動と影響

MCCIの進行度合いによっては，非凝縮性の可燃性（爆発性）ガスが放出されると同時に，図１に記され，文献[7, 8]において詳述されているように，大量（トンのオーダー）のエアロゾルが発散され，現在，各電力会社で検討されているフィルタベントが目詰まりを起こしてしまう可能性がある．エアロゾルの発生と拡散のしくみの概略を図２に示す。

図2　エアロゾルの発生と拡散の模式図：出典[18], p.457
流入する流れ（Inlet flow）、壁(wall)、Sorbtion(吸着?), ガス相における化学反応(gas phase chemical reaction)、過飽和蒸気supersaturated vapor)、より低温に(cooler)、凝縮(condensation)、核形成（Nucleation）、エアロゾル(aerosol)、集塊化（Agglomeration）、付着（deposition）、放出(release).

原発の過酷事故におけるエアロゾルの発生と拡散による影響については、米国物理学会の総説[19]と米国原子力規制委員会報告[20]にも詳細な議論と論文紹介がなされている。
このように，水素や一酸化炭素，二酸化炭素などのガス成分だけがフィルタベントに向かって流れていくのではなく，濃い煙のようになって大量の粒子成分を運搬していくことも考慮しなければならない。かなりの量のストロンチウムとプルトニウムが放散する問題が懸念される。フィルタベントの例を図３に示す。

図３　電力会社で検討されているフィルタベントの実例 出典は文献[21]

　図3中の「放射性微粒子（放射性セシウム）を除去率が99.9%以上」については実証的吟味が必要と思われる。例えば、水スクラバが想定されていると思われる常温ではなく、高温の場合、除去率が半減するなどの実験結果もある[22]。
　フィルタベントの性能について、新潟県においては以前から知事を含めて新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会において精力的に審議されている［23］。ちなみに、［23］のp.2, p.7において、MCCIが起きた場合などの質疑もp.2とp.7にあり、東電は回答できていない。関連した分析について［24］が参考になるかもしれない。
　少し古いが, 原子力規制委員会において審議されたと想像される詳細な資料「諸外国の格納容器ベントシステムの設備概要」[25]のp.2,p.3,p.8,p.20, 付-3，付－５には各国のフィルタベントの処理流体の想定温度が具体的に示されている。関連して、p.4 および付録-2にMCCI関連の記述もある。

４. MCCI対策の国際的な動向と川内原発における原子炉キャビティ（圧力容器外）の「水張り対策」

　これまで設置された原子炉プラントに対して、明らかに、すべての過酷事故問題が解決されているわけではない[18]。最も重要な未解決問題は，事故を安定化させ終了させるために、想定された過酷事故の期間に生成される溶融炉心（melt/debris）を冷却することである。第三プラス世代（原子炉世代）の軽水炉における設計における二つの戦略は溶融炉心の圧力容器内保持戦略と圧力容器外保持戦略であるようである[16, 18, 26]。

4.1圧力容器内で溶融炉心を保持する（IVMR）戦略
　溶融核燃料等の冷却と保持を圧力容器内で行う戦略（In-Vesｓel Melt Retention, 略称はIVMRまたはIVR） は圧力容器の全体または少なくとも下部先端を水浸しにすることにより、PWR圧力容器、またはBWRのドライウェル（格納容器系の中で、圧力抑制室を除いた部分）を冠水させるというアイデアに基づいている。この設計思想はフィンランドのLoviisa VVER-440、PWR設計のAP-600，AP-1000, 韓国の改良PWR-1400、そしてフランスのアレバ社の1000Mwe BWRの設計に採用されている[18, 27, 28]。
　溶融炉心等の圧力容器内での保持の概念図を図４に示す。

図４：溶融炉心等の圧力容器内での保持の概念図。出典は文献[26]。
図4の右図とほぼ同様な図が文献[18]にも記載されている。Qd(ｑｄ)：溶融炉心が酸化物状態になったプール(以下、プールと略)から圧力容器の下球面部の壁への熱流束、Qｈ：プールから溶融した金属層への熱流束、Qｂ(ｑｂ)：溶融した金属層から圧力容器の円柱側面部の壁への熱流束、Qrad：溶融した金属層の表面からの熱放射損失。熱流束とはある断面積を単位時間に通過する熱エネルギーを意味する。

　IVR戦略が成功する必要条件は圧力容器キャビティ(格納容器内の圧力容器を含む間隙)を初期に、かつ長期間にわたり冠水させること、圧力容器の壁からの熱の除去、格納容器からの熱の除去である[26]。600MWe AP-600原子炉に対する一様なプール（溶融炉心が酸化物状態になったプール）については、圧力容器を囲む水側が伝達しうる臨界熱流束(critical heat flux)とプール側から流入する熱流束に比べて十分な余裕があることがわかった。しかし、この安全性についての余裕は、プールの表面に金属層が生成される場合にはかなり減少するかもしれないと予想されている[18]。図４に示されているように、この金属層はPWRとBWRの圧力容器下部において存在する、プールで溶けた金属の中で生じ、(相対的に)軽いので、プール中の表面に上昇する[18, 26]。金属層はプールからの熱を受けて、圧力容器の壁に垂直にレイリー・ベナード対流熱伝達を行う。そして、これは熱伝達を高く上昇させる。このような熱の集中は金属層が薄い場合には最も強くなる。30cm以下の金属層の場合、集中された熱流束は,図４の右図の赤丸で記されたように、圧力容器下部の半球の均分円の近くでは臨界熱流束を圧倒しうる[18]。
　最近、溶融炉心の構成物質間の化学反応という研究プロジェクトにおいて、溶融炉心プールの中に異なる層配位（layer configurations）が生成されるかもしれないという複雑な事態が明らかになった。最悪の事態は，金属のいくらかがウランと結合してプールの底に沈み、残りの金属がプールの表面に薄い層をつくり、圧力容器の壁に強く，集中した熱流束をもたらすことである[18, 26]。

4.2圧力容器外で溶融炉心を保持する戦略
　溶融核燃料等の冷却と保持を圧力容器外で行う戦略は次のような最近の知見に基づいている[26]。まず、軽水炉の標準的なキャビティは小さすぎるので、圧力容器キャビティ内部でMCCIが始まった後に溶融炉心を冷却することは不可能である。次に、溶融炉心の熱伝導率によりほとんど影響されるので、冷却可能な溶融炉心の厚さは25cm以下である。
　この戦略はフィンランドの原発で最近設計された欧州PWR（EPR）と中国とインドに対して設計されたロシアの新型原子炉VVER-1000に採用された[18]。
　この戦略において、コアキャッチャー(core catcher)が設計されてきた。コアキャッチャーとは，文字通り、炉心（core）のメルトダウンする事故が起こり、溶け落ちた核燃料等が圧力容器の底を突き破って下に落ちても、それを捕獲（catch）して安全な容器に誘導して、薄く広げて一気に冷却するという耐熱性の材料で作られた容器である[3]。文献[16]において、設計想定外事故（beyond- design-base accident、B-DBA）への対策の一環として、コアキャッチャーの設置または計画例などが紹介されている。
　田中規制委員会委員長の発言のように、コアキャッチャーは研究開発段階で、設置はされていないという見方がある[29]が，上述のように、この事実認識は正しくない。そして原子力規制委員会の委員長の認識としてはいかがなものかと言わざるを得ない。
　コアキャッチャーの一例として欧州加圧水型原子炉（EPR）におけるコアキャッチャーを下図に示す。

図５：欧州加圧水型原子炉（EPR）におけるコア・キャッチャー。出典[18]。
引用した図は文献[15]のp.7の左上の図とほぼ同じである。

コアキャッチャーを構成する中心的要素は、原子炉の格納容器下部の床を、通常のポルトランドセメントからなるコンクリートではなく、高温の溶けた核燃料を広い平面状容器に展開し、その容器の表面を守るための特殊素材であると考えられる。この特殊素材が何かについて具体的に記述している文献はまれであるが、図5にはジルコニア（Zirconia, 二酸化ジルコニウム、ZrO2）というセラミックスの一種が記されている。ジルコニアはその熱的特性が優れていることが知られている。すなわち、融点は2700℃で、熱伝導率が他のセラミックスに比べてかなり小さく、かつ金属の鉄や銅と化学反応しないので、優れた耐火物である。
コアキャッチャーの設置の実例については、文献[18, 30, 31]によれば、欧州加圧水炉（EPR）についてはフィンランドの原発とフランスのフラマンビル-3原発、ロシアの新型原子炉VVER-1000については中国広東省の台山原発（タイシャン、Tian Wan）、インドのKundakulam原発に設置されているようである。文献[16]のp.14, pp.17-19には米国のMark型の改良型原子炉と推測される。コアキャッチャーの耐熱性の材料としてはマグネシア（酸化マグネシウム、MgO）が使用されている。
ここで、耐火物[32, 33]として知られているアルミナ（Ａｌ2O3）、マグネシア（ＭｇO）、ジルコニア（ＺｒO2）の他の重要な性質は溶融炉心との化学反応である。同じ金属でも、金属の鉄や銅はＡｌ2O3、ＭｇO、ＺｒO2とあまり反応しないが、FeOやCuOはＡｌ2O3とはかなり反応する。しかし、ＭｇO、ＺｒO2、黒鉛は(他の物質との化学)反応が少ないと思われる。ＭｇOの欠点は水蒸気に弱い事、黒鉛は熱伝導率が大きいこと、酸素雰囲気下で燃焼することであると思われる。
次に、ロシアの新型原発のコアキャッチャーを図6に示す。

図6 ロシア型コアキャッチャー。出典は文献[34]。
文献[18, 31]にもほぼ同じ図が掲載されている。1-Containment 8–Basket、2–Reactor, 3–Concretecavity, 4–Concrete cantilever, 5-Device for coolant supply, 6-Device for coolant removal, 7-Ring section heat exchanger,8-Basket, 9–Protective truss, 10– Heat insulation panels, 11-Air cooling channels, 12-Heat insulation, 13–Lower plate。

　図6のロシアの新型原発のコアキャッチャーの耐火物として，何が使用されているか具体的な記述はない。しかし、原子力関係の国際会議報告[35]の2-22ページに、コアキャッチャー材料と溶融コリウムの相互作用に関する新しい実験結果(ロシアLSK/St Petersburg)について「シビアアクシデント時に原子炉容器から放出される溶融コリウムを長期保持するために、ジルコニアベースの耐火材料で作られた原子炉容器外コアキャッチャーが提案されている」との記述がある。さらに、ロシアの新型原子炉VVER-1000についてのKhabenskyらの論文[31]のpp.568-569にZｒ、Zr-bearing steelという記述もある。
　泉田新潟県知事はコアキャッチャーの必要性にたびたび言及している[36]。
　圧力容器から排出される溶融炉心を広げる効率について、欧州諸国で多くの研究が行われた。そして、保守的な仮定の下で、排出された溶融炉心とコンクリートの混合物が一様に広がることが確認されているようである。しかし、溶融炉心の厚さ約40cmは冠水だけで、その冷却が確実な厚さを超えている。　さらに、広がった溶融炉心プールの中心部が固化するにはかなりの時間がかかる[18]。コアキャッチャーはFe2O3や他の酸化物を含む酸化物からできた耐火煉瓦で満たされている。この目的は排出された溶融炉心の温度を下げ、広い温度領域にわたってそれを液体の状態に保持することである［Sehgal12］。コアキャッチャーの壁は金属であるが、酸化煉瓦により裏打ちされている。溶融炉心とこれらの物質との化学（反応）がいくつかの実験の主題になっていて、選択された酸化物は溶融炉心の中のウランと金属が結合し、溶融炉心プールの底に沈む金属の厚い層を形成するように選ばれている[18, 26]。

4.３ 川内原発における原子炉キャビティ（圧力容器外）の「水張り」策の危険な特異性
　国際会議ICONE（International Conference on Nuclear Engineering）[35]は、2000年に開催されたが、原子炉工学に関する国際会議として、原子力発電所の安全性に係る技術を始め、原子炉核工学、伝熱・熱水流動工学、構造強度工学等の原子力の利用に係る幅広い分野における最新の技術情報の交換を目的として、日本機械学会、米国機械学会、フランス原子力エネルギー学会により共催されているようである。この国際会議で3件のコアキャッチャーの報告が行われているが、何れにも「コアキャチャーそのものには直接的な興味はないが」と無関心を明記するなど、日本の技術陣はコアキヤッチャーを全く検討していなかった。
　圧力容器内で溶融炉心を保持する戦略（IVMRまたはIVR戦略）と圧力容器外で溶融炉心を保持する戦略のそれぞれの長所と短所については [18] と[26]において議論されているが、相対的には後者のコアキャッチャーが信頼性は高いと思われる。しかし、いずれの戦略においても、水蒸気爆発のリスク、MCCIのリスクを回避しようとする点では共通している。
　したがって、川内原発における圧力容器外の「水張り」策は、国際的な原子力の業界における上述の圧力容器内と圧力容器外で溶融炉心等を保持する戦略のいずれにも属するとは考えられず、ある意味で珍奇な策であると言わざるを得ない。
　この事実は原子力技術におけるガラパゴス化の一例であったと後に酷評されるかもしれない。

５．福島第一原発・３号機の炉心溶融が当初解析よりも早期に起きた可能性

　本稿で説明したコリウム・コンクリート反応は必ずしも今後の問題ではなく，福島第一原発事故においてすでに起きていた可能性がある［6］。まず，1号機爆発について，政府事故調は水素爆発であり，MCCIにより発生するCOが寄与した可能性は極めて少ないとしている。しかし、国会事故調[15]は3月11日当時，急速に進行する1号機の炉心損傷の状況がオークリッジ国立研究所の解析報告書[38]とも矛盾がないこと、すなわち，MCCIがすでに始まり、水素ガスとともに溶融物が溶け落ちたコンクリートのフロアからは大量のCOも発生し、格納容器の圧力が設計圧力を超過したこととも矛盾しないと指摘している。次に，3号機の爆発について、政府事故調は水素爆発であり，他の可能性を否定している［37］。しかし、国会事故調はMCCIの寄与を加味すると3号機の爆発の説明はより容易になると説得的な分析を行っている[15]。この理由の第1は、燃料被覆材ジルカロイがZr-水反応を起こすのは約20％にすぎないというオークリッジ国立研究所の解析における推定にもとづいて，3号機に非常に大きい爆発力をもたらすには水素の量がやや不足している。MCCIにより大量に発生する水蒸気，H2，CO2，COが爆発したとすれば，爆発性気体は大幅に増量されること。第2に、爆発直前に観察された閃光のオレンジ色はCOの不完全燃焼であるとすれば理解しやすいこと。第3に、爆発で散乱したがれきの著しく高い放射能レベルについても説明がつく。関連して、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）も黒煙の原因の1つとして，コリウム（炉心溶融物）とよばれる放射性のスラグが格納容器のコンクリートと化学反応した可能性が考えられるという[39]。
　本年8月6日に公表された東京電力による新しい解析[11]によると、1号機でMCCIが起きたが、長くは継続しなかったと述べている。福島第１原発の3号機の炉心溶融は従前の解析に比べて、５時間も早かったということは、3号機の爆発の複合性、すなわち水素爆発とCO爆発の可能性についての国会事故調報告書[15]の記述、論文[6]における考察と整合的である、と思われる。しかし、やや不思議なことに、3号機の事故進行についての記述ではMCCIという用語すら使用されていない。これは何を意味するのだろうか。3号機の事故進行の内実について、近い将来、さらに検討を加えることを示唆しているのかもしれない。

6．まとめ

(1) MCCIにより、コンクリートの骨材が石灰岩系であれば、水素だけではなく、CO2、COも大量に発生し、事故の進行過程により、CO爆発および水素との複合爆発の可能性は否定できない。
(2) 東電の新しい解析により、3号機のMCCIの進行は当初予想を超えていて、実機におけるMCCIの危険性の傍証になっている。
(3) ヨーロッパ、ロシアとアジアの一部では数年前からコアキヤッチャーの取り付けが始まったが、日本では何も対策しなかった。ところが、2011年3月11日に東日本大震災と大津波が有り、福島第一原発の1, 2, 3号炉に溶融核燃料の格納容器下部コンクリーへの沈下を許し、汚染水事故を引き起こした。
(4) 原子力規制委員会の適合性審査の議事録にはコアキヤッチャーが不必要との九州電力、関西電力、北海道電力、四国電力の主張がわずか１行しか記載されていなく、川内原発の審査書案には１行も記載されていないが、九電はMCCIの危険性に対する認識自体はもっていると推測される。
(5) 提案された格納容器下部への注水という方法は，水蒸気爆発の危険性防止を重視する世界的傾向とは異質で、MCCI対策としては危険で、世界的に珍策と言わざるを得ない。

参考文献および参考サイト
[1] 福岡核問題研究会2014年7月26日
川内原発審査書の過酷事故への対策を問う(1) ―格納容器と原子炉建屋が水蒸気爆発で破壊されないことは実機規模で実証されているか―
　http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/blog/files/a2674476e38620f3d8d2f0741b6191b3-21.html
[2] 福岡核問題研究会2014年8月7日
川内原発審査書の過酷事故への対策を問う(2) ―水素爆発対策は可燃性ガスへの引火を契機とする複合爆発の可能性―
　http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/blog/files/0640c347ffd94d9997c19f5985f5d8c6-24.html
[3] 井野博満・滝谷絋一「不確実さに満ちた過酷事故対策」『科学』84巻3号, 333 (2014).
　http://www.ccnejapan.com/archive/2014/201403_CCNE_kagaku201403_ino_takitani.pdf
[4] 院内学習会：原子力規制のグローバルな状況と日本。2014年4月18日
　http://www.cnic.jp/movies/5817
　佐藤暁氏の講演資料　http://www.cnic.jp/files/20140418mokkai_sato.pdf
[5] 佐藤暁、「不吉な安全神話の再稼働」，科学84巻8号2014年P.833
[6] 岡本・中西・三好「炉心溶融物とコンクリートとの相互作用による水素爆発、CO爆発の可能性」、「科学」（岩波）2014年3月号, pp.355-362.
　https://dl.dropboxusercontent.com/u/86331141/Shiryo/Kagaku_201403_Okamoto_etal.pdf
[7] 田辺文也「まやかしの安全の国―原子力村からの告発」角川ＳＳＣ新書，2011年．特に，ｐ.198．
[8] 田辺文也、ETV特集「続報 放射能汚染地図」文字起こし（1）
　http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65748609.html
[9] 若杉　冽「原発ホワイトアウト」講談社、2013年。特に、pp.306-307, p.314.
[10] 東京電力、福島原子力事故調査報告書,　2012年6月20日
本編　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf
添付資料　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0306.pdf
[11] 東京電力「福島原子力事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果～第２回進捗報告～について」2014年8月6日
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1240099_5851.html
[12] 中西正之「川内原発の審査書案における爆発防止対策の大きな問題」NERIC NEWS（核・エネルギー問題情報センター通信）No.358, 2014年8月号, pp.6-7. http://www1.parkcity.ne.jp/eng-tat
[13] 原子力規制委員会，九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(1 号及び 2号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書 （原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号 （技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号関連）, 平成２６年７月１６日。https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/data/0058_13.pdf
審査書案　 http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716/gaiyou.pdf
[14] 原子力規制委員会・第58回検討会、資料2-2-7「重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて」(第3部　MAAP)　添付3　溶融炉心とコンクリートの相互作用について。
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/data/0058_13.pdf
[15] 国会事故調の事故調査報告書，2012年．特に，pp. 131－134, p.146, p.159.
　pdf版: http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/report/ pp.137-140, p.152, p.167-168.
[16] 佐藤崇（㈱東芝）「世界標準と安全設計について～原子力エンジニアからの一提案」,日本原子力学会2010年秋の大会、原子力安全部企画セッションhttp://www.aesj.or.jp/~safety/H221021siryou3.pdf　
[17] （旧）原子力安全・保安院『東京電力福島第１原発事故に係る１号機、２号機、３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析』　2011年6月
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-2.pdf
[18] B. R. Sehgal, Nuclear Safety in Light Water Reactors: Severe Accident Phenomenology, Academic Press, 2012．http://store.elsevier.com/Nuclear-Safety-in-Light-Water-Reactors/isbn-9780123884466/
http://store.elsevier.com/Nuclear-Safety-in-Light-Water-Reactors/isbn-9780123884466/
[19] 過酷事故の際における放射性核物質の放出についての米物理学会報告、
Report to the American Physical Society of the study group on radionuclide release from sever accidents at nuclear power plants, Rev. Mod. Phys. Vol.57, No.3, S1, July 1985.
特に、MCCIについてはIV.A.8, IV.B.6，エアロゾルの理論と実験についてはIV.Cを参照。
http://journals.aps.org/rmp/pdf/10.1103/RevModPhys.57.S1
[20] 米国原子力規制委員会、報告NUREG-1465(1995), Accident Source Terms for Light-Water Nuclear Power Plants. http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML0410/ML041040063.pdf
[21] 東京電力「フィルターベント設備の概要について」2013年7月17日。http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_130717_03-j.pdf
[22] NHKスペシャル　メルトダウン　File.４　放射能"大量放出"の真相、 2014年3月16日（日）.
　http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0316/
　http://www.at-douga.com/?p=11050
　文字起しは以下のＨＰ参照。
　http://d.hatena.ne.jp/cangael/20140321/1395391108
　http://d.hatena.ne.jp/cangael/20140320/1395273547
　http://d.hatena.ne.jp/cangael/20140321/1395353417
[23] 新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会、2014年2月11日および5月9日一部追加。フィルタべント設備に関する確認事項
　http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/282/188/No.12.pdf
[24] AM－ベント、排熱：畑のたより、環境・核篇：So-netブログ
　http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/archive/c2304696589-1
[25] 旧原子力安全委員会 原子炉安全基準専門部会 共通問題懇談会 第８回 PSA検討ワーキンググループ「諸外国の格納容器ベントシステムの設備概要」
　http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/genshiro_kyoutsu_psa/genshiro_kyoutsu_psa008/msiryo5.pdf
[26] Jiří Duspiva, Comparison of In-Vessel and Ex-Vessel Retention, Nuclear Codes & Standards Workshop，Prague, July 7-8, 2014.
https://www.asme.org/wwwasmeorg/media/ResourceFiles/Events/NuclearCodesStandards/2014PragueWorkshop/Duspiva.pdf
[27] In-Vessel Melt Retention は韓国の改良型PWR（APR1400）でも取り組まれている。このAPR1400は以下の韓国電力公社のサイトによると、韓国の古里（コリ）原子力発電所で2基建設中（2基建設予定）、ハヌル原子力発電所で2基が建設中（2基建設予定）とのことで、進捗状況は古里が完成間近でハヌルは6割とのこと（APR1400はアラブ首長国連邦に輸出予定の原発）。
　http://cms.khnp.co.kr/eng/nuclear-power-construction-overview/
[28] 韓国とアメリカの共同研究の最終報告、2005年1月． In-Vessel Retention Strategy for High Power Reactors
　http://www.inl.gov/technicalpublications/documents/3028289.pdf　
[29] 原子力規制委員会記者会見録、2014年7月2日。
　https://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20140702sokkiroku.pdf
[30] 原子力百科辞典（ATOMICA） 欧州加圧水炉。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-03-05'
[31] V. B. Khabensky et al., Severe accident management concept of the VVER-1000 and justification of corium retention in a crucible-type core catcher, Nuclear Engineering and Technology, Vol.41 No.5, p. 561, June 2009. http://kns.org/jknsfile/v41/JK0410561.pdf
[32]　AGCセラミックス株式会社。「結合耐火物とは」
　http://www.agcc.jp/2005/material/02_01.html
[33] ニッカトー株式会社　http://www.nikkato.co.jp/
ニューセラミックスと耐火煉瓦の両方の製造を行っている会社でアルミナ、ジルコニア、マグネシアの物性が記載されている。
http://www.nikkato.co.jp/Cera/taika_chara.html?keepThis=true&TB_iframe=true&height=700&width=1010
[34] Saint Petersburg Institute "ATOMENERGOPROEKTATOMENERGOPROEKT” (JSC SPAEP) Main Features of Safety Concept for Modern Design of NPP with High Power VVER Reactors ( AES-2006 Design for Leningrad NPP-2)
　http://www.ats-fns.fi/index.php?option=com_joomdoc&task=doc_download&gid=89&Itemid=&lang=fi
で検索して、AES-2006 Designをクリックするとダウンロード可能。
[35] 『平成１２年度　ICONE-8 に関する報告書、平成１３年３月（財）原子力発電技術機構・原子力安全解析所。(2001年3月)
　http://www.nsr.go.jp/archive/jnes/atom-library/H12_3_42.pdf#search='TROI%E5%AE%9F%E9%A8%93
[36] 泉田新潟県知事のコア・キャッチャーの必要性に言及したインタビュー
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=71220
http://ameblo.jp/shizuokaheartnet1/entry-11796449108.html
https://twitter.com/hashtag/%E6%B3%89%E7%94%B0%E7%9F%A5%E4%BA%8B
[37] 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会最終報告, 2012年．p. 50, pp. 69-73.
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/post-2.html
[38] 米国原子力規制委員会(NRC), NUREG/CR-2182(1981), pp.74-120,
http://web.ornl.gov/info/reports/1981/3445600211884.pdf
[39] フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の見解．
http://www.afpbb.com/articles/-/2792610?pid=7005562

川内原発の再稼働は許されない（pdfファイル）

2014年8月25日　福岡核問題研究会

　原子力規制委員会（規制委）は，7月16日，審査を進めてきた九州電力の川内原発1・2号基について「新規制基準を満たしている」とする審査書案を了承した．規制委は，この審査書案についての科学的・技術的問題に限定してのパブリックコメントを募集したが，それは7月17日から8月15日間での30日間という短期間であった．これに対して，当研究会は審査書案の科学的・技術的問題に関連して研究論文を発表するとともに，研究会会員によるパブリックコメントを多数提出し公開してきた．

　電力自由化後には，原発は公的支援をしない限り成り立たないことが明確になってきているのが最近の議論である．それにもかかわらず，安倍政権は，電力自由化後の原発支援の方針を年内にも打ち出そうとしている．原発の運転は，経済性の点からも大いに問題がある．さらに，福島原発事故は未だに収束しておらず，メルトダウンを起こした原子炉がどのような状態になっているかも現時点で明らかでない．福島原発事故の真相究明がなされていない現状では，原発の再稼働が許されないのは当然である．ここでは，川内原発の再稼働をめぐる問題点を数点にわたって指摘しておきたい．

　第一の問題点は，世代間倫理の問題である．私たちは，私たちの子どもたちや孫たちが幸せに生活する地球を思い描き希望する．それと同様に，数十世代あとの子孫たちの幸せな生活を思い描くことができる．原発の再稼働は，私たちの子孫に高レベル放射性廃棄物の処理を押しつけるものである．世代間倫理には「この大地は私たちの子孫からの借りもの」であるという考えが大切であり，環境の保全を心掛けることが肝要である．豊かな地球を将来世代の地球人に渡すためにも，これまで以上に高レベル放射性廃棄物を作り続ける原発の再稼働は許されない．

　第二の問題点は，今回の新規制基準を安倍政権は，「世界最高水準の安全基準」であると，何の根拠もあげることなくお題目のように唱えていることである．今回の新規制基準は，既存の設計に安全対策を追加させただけの対症療法にすぎず，最新技術を設計段階から組み込んだ欧米のものとは大きく異なる．例えば，欧州加圧水型炉（EPR）では装備されているコアキャッチャーや飛行機の衝突対策さえも含まれていない．コアキャッチャーの義務づけがないということは，一度，冷却に失敗すれば，メルトダウンからメルトスルーに至り，空気の入っている格納容器内で水素爆発や一酸化炭素爆発さらには水蒸気爆発の危険が高まるということである（溶融した炉心を貯めた水で受け取るということだから，水蒸気爆発の危険がある）．「世界最高水準の安全基準」というお題目は，まったく根拠のないでたらめである．

　第三の問題点は，規制委が「新規制基準を満たしている」とする審査書を提出することで原発再稼働のお先棒を担ごうとしていることである．もともと，規制委は，「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」などに資することを目的とし，「専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する」委員会として設置されている．つまり，規制委は国民の生命を守るため独立した権限を与えられている．しかし，審査書案で述べていることは，想定した新規制基準に適合しているということだけである．しかもその適合判断の基準が大変甘い．その一つの現れはクロスチェックの問題である．審査書案をみる限り，九州電力が提出したMAAPなどによる数値シミュレーションの結果などに対して，規制委は独立したソフトウェアを使ったクロスチェックを行っていない．このようなクロスチェックなしでは十分な審査と言えないのは当然である．田中委員長は，新規制基準に適合しているとしつつ，「安全だとは言わない」と述べている．つまり，新規制基準に適合していても安全性は保障しないということである．

　第四の問題点は，安倍政権が「安全が確認された原発は再稼働する」としていることである．菅官房長官は，規制委が川内原発についての審査書案を提示した7月16日，安全性を確認した原発を再稼働させる従来の政府方針に変わりはないと改めて示した．つまり，安倍政権は，安全性の判断は規制委に責任があるという立場で動いている．規制委の田中委員長が「安全だとは言わない」とする新規制基準適合をもって「安全が確認された」と言い換える．ある意味で「詐欺行為」といってよいものである．安全性についての責任が曖昧のまま，誰も責任を取らない体制の中で，川内原発の再稼働が行われようとしている．無責任極まりないことである．

　第五の問題点は，九州電力にみられる再稼働に前のめりの態度である．9月末に最終的な審査合格に必要な工事計画の補正申請を行うとしている．再稼働に前のめりになっているのは明らかである．東京電力や関西電力が，3･11以降ガスコンバインドサイクルなどによる火力発電施設の高効率化を急ピッチで進めているのに比較するとき，運転開始から30年を超える「老朽火力」に出力全体の50%近くを頼っている九州電力の取り組みは明らかにバランス感覚に欠けている．また，九州電力は，新規制基準は安全性についての最低限の要求事項に過ぎないことを自覚すべきである．新規制基準で猶予されているからといって，フィルター付きベント装置や免震重要棟のない状態で再稼働を行うのは無謀である．九州電力は，もっと慎重な態度を取るべきである．

　第六の問題点は，規制委が安全な避難計画などを権限外のこととして何らの検討を行っていないことである．米国では，原子力規制委員会(NRC)が避難計画についての評価を行うことになっており，避難計画の策定が原発運転の条件となっている．1988年，新設されたショアハム原発は有効な避難計画を立てることができない中で粘り強い住民運動もあり運転停止・解体された話は有名である．川内原発では30km以内の自治体の有効な避難計画が立てられない状況である．有効な避難計画が存在しないこのような状況の下で再稼働を行うことは，住民無視・人命軽視であり許されない．

　最後に，指摘しておきたいことは，多くの国民の納得が得られない再稼働は民主主義の問題として許されないということである．7月26，27日の朝日新聞の世論調査によると，再稼働反対の割合は59%で，再稼働賛成23%を大きく上回ったという．他の世論調査でもほぼ同様な結果である．このような世論の下で，しかも，安全性についての無責任体制の下で，川内原発の再稼働が強行されるようであれば，日本の民主主義は，国際的に笑い物となるに違いない．

以上

以上　　　

―水素爆発対策は可燃性ガスへの引火を契機とする複合爆発の可能性―(pdfファイル)

2014年8月7日　福岡核問題研究会

1. なぜ水素爆発対策を問題にするか

　本論考は原子力規制委員会･新規制基準にもとづく川内原発審査書案の過酷事故対策の批判的分析１(水蒸気爆発防止策)[1]に続くものである。
　1979年のスリーマイル島原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故、2011年の福島原発事故で水素爆発は実際に起きた。
　新規制基準において、水素爆発の可能性が払拭できていないことについて、井野・滝谷論文[2] では、次のような問題点が多数指摘されている：
溶融炉心が流れ出てくると、いわゆる水・ジルコニウム反応だけでなく、溶融炉心とコンクリートとの反応（コア・コンクリート反応）によって水素が発生し、より水素爆発の可能性が高まる。加圧水型（PWR）原子炉は格納容器が大きいから水素爆発の心配いらない、というのは非科学的である。1979年のスリーマイル島原発の炉心溶融事故の際には、水素爆発の危険性が最も懸念されていた。モデルによる解析でも、水素爆発発生までの数値に余裕がなく、コア・コンクリート反応や、格納容器内での水素濃度の偏りの可能性を考えた場合、水素爆発はリアリティを持っている。そして、沸騰水型とは違い、加圧水型（PWR）は格納容器が大きいだけに、その爆発の威力も逆に格段に大きいと見ておいた方がいいのではないか。
本年4月中旬、世界の原子力規制の動向に精通した原子力コンサルタントの佐藤暁氏が新規制基準における過酷事故対策が非常に不十分であることを詳しく議論している[3，4]。特に、[3]の21ページにおいて、再臨界、水蒸気爆発、MCCIの評価に対しては慎重さが必要としている。
7月下旬、日本の原子力規制の技術的実務の経験豊富な滝谷氏が注目すべきインタビューを行った[5]。
本論考では、井野・滝谷論文[2，5]や佐藤暁氏の論考[3，4]での論点を踏まえて、関連した補足とこれまでほとんど指摘されていないと思われる論点も提起したい。

2. 原発の過酷事故における水素の発生と燃焼、爆発

2.1 水素の燃焼と爆轟の条件
　水素ガスは最も軽い気体でそのモル質量は2.016g/molである。水素は空気雰囲気中で酸素と反応して熱を出す。これは非常に簡単な反応
　2H₂+O₂→2H₂O+242 kJ/mol
として表されるが、実際の反応は複雑で、12あるいは16の素反応過程が提案されている[6, 7].
　燃焼の形態としては次の３つがある。
　　予混合燃焼：ガソリンエンジンの燃焼。
　　拡散燃焼：ガスバーナー、ローソクの燃焼。
　　表面燃焼：炭の燃焼。
・予混合火炎の伝搬速度の違い
　この反応形態は反応速度に応じて次のように分類されている。
反応速度が
遅い――燃焼 （静的荷重）
速い――爆発――爆燃 （火炎の伝播速度が亜音速。準静的荷重）
　　　　　　　　爆轟 （火炎の伝播速度が超音速。動的荷重（衝撃圧））
　水素-空気-水蒸気の燃焼と爆轟限界について、初期には、ほとんど理論的にのみ研究されてきた。燃焼と爆轟の限界に対する古典的な三角形のダイアグラムがShapiroらにより報告された[8].

水素-空気-水蒸気混合の燃焼および爆轟の限界：図の出典[ 9,p.33]

　Shapiroらは爆轟限界を混合率の関数としてのみ調べた。しかし、近年の研究によれば、爆轟限界は幾何学的なスケール、初期の圧力や温度の関数でもあることが明らかになっている[9, p.33]。歴史的には爆轟は水素濃度が18％から59％に対して起こると考えられてきた。
　原子力産業における水素爆発の危険性についてShepherd (米国カリフォルニア工科大学)はPWRまたはBWRの学ぶべき教訓として以下の諸点を列挙している[10]：
１）爆燃はスケールに相対的に独立に発生する：可燃限界（flammability limits）は構成に
　　のみ依存する。
２）爆燃から爆轟への移行(DDTと略)はスケールに強く依存すること：爆轟限界
　　（detonation limits）は形状、サイズ、発火源に強く依存する。
３）格納容器形状におけるDDTの危険性を定量化するためには大規模実験が必要
　　であること。
４）爆轟の開始と伝播は、小規模の場合より大規模の場合には、非常に低い濃度
　　で起こりうる。すなわち、水蒸気濃度が10%の場合、水素濃度10.5％で水素
　　空気の爆轟、水素濃度11%でDDTが発生する。
　Shepherdの見解、特に４）を裏付けるように、Dorofeevらによる大規模の実験は水素濃度が約10%から77%までの水素-空気混合ガスに対して，爆轟が起こることを示した[9, p.34], [11]。

2.2 過酷事故の間における水素ガスの生成
　過酷事故の際、水素ガスは、ジリコニウム-水蒸気反応（ジルカロイの酸化）、ボロン･カーバイド-蒸気反応、ウラン-水蒸気反応、金属-水蒸気反応、溶融核燃料-コンクリート相互作用(MCCI)、水の放射線分解など種々の過程で生成される[12]。

１）ジリコニウム-水蒸気反応（ジルカロイの酸化）
　これらの過程の中で、最も寄与が大きいにはジリコニウム-水蒸気反応である [12]。その理由は何か。ジルコニウムはイオン化傾向が比較的大きいので、ジコニウム・水反応が高温では激しく起こる。ただ、ジルコニウムはイオン化傾向が大きいのに空気中で1700℃近くになるまで酸化されない。アルミニウムが非常に酸化されやすいのにAl₂O₃の被膜を作り、酸化されにくいのと同じように、ジルコニウムも空気中ZrO₂の被膜を作り酸化されにくいためと思われる。
この化学反応は発熱反応である。
　Zr+2H₂O→ZrO₂+2H₂+586 kJ/mol
　この化学反応が起こると、発熱するため燃料被覆材の温度がさらに上昇し、反応が進むという悪循環（正のフィードバック）を繰り返す。また、後述のように、この化学反応により生じる水素が酸素と一定の比率で混ざると爆発的に反応する可能性がある。
　典型的なPWR原子炉の場合、事故の最初の2-3時間で150-200キロの水素が生成されるかもしれない。より大きいBWR原子炉の場合、その2-5倍くらいになるかもしれない[12]。
　反応速度の経験則（Baker-Justの式）が単位面積あたりの酸化量の時間、温度依存性という形で得られている。
Baker-Justの式：
　ω^² = 33.3×10^⁶ t exp(－45,500/RT)
　ω：単位面積あたりの酸化量（mg/cm^₂），t：反応時間（s）
　R：気体定数（cal/mol･K），T：絶対温度（K）

２）鉄―水蒸気反応
　しかし、鉄（Fe）も水素よりイオン傾向が大きく、やはり一定の鉄・水反応で水素が発生する事は間違いない[2]。Feは、冷水や温水とは反応しないが、高温の水蒸気とならば反応する。化学反応式のひとつは 3Fe +4H₂O ⇔ Fe₃O₄ +4H₂　である。Feと高温の水蒸気の場合は可逆反応であることがZr-水蒸気反応とは基本的に異なるが，溶融した炉心が圧力容器の底に溜まり，鉄を主成分とする圧力容器を溶かす場合には，Feと高温の水蒸気によって発生する水素についても考慮しなければならない。

３）水の放射線分解
　放射線によって水が分解されると、水素だけではなく、酸素も発生する。商業用原子炉では、この酸素と水素を、触媒を使って化学反応させて水に戻す、排ガス再結合器が組み込まれている[13]。放射線によって発生する水素は量もそれほど多くなく､速やかに水に戻るため、水素爆発の原因になる可能性は低い。福島原発事故では、水蒸気がジルコニウム合金との化学反応により酸素を奪われた事によって水素が発生したため、原子炉内部には、水素と再結合させるための酸素が存在しなかったため、排ガス再結合器も役には立たなかったと考えられる。

４）溶融燃料とコンクリート相互作用(molten corium-concrete interaction, MCCI)[12], [14]
　国際的な原子力研究者の間でも、過酷事故の際、溶融核燃料等の冷却を促進する格納容器の窪み部分を予め水で満たすことは、水蒸気爆発の引き金というリスクもあり、依然として見解が分かれている[12]。しかし、水で冷却できなければ、溶融核燃料等は窪み部のコンクリートと接触し、コンクリートの破損が進む。これが溶融燃料とコンクリート相互作用である[14]。文献[14]とその中の引用文献によれば、コンクリートの骨材が石灰岩系であれば、大量の水素とともに、大量のCO、CO₂が発生する。

2.3 格納容器内における水素ガスの分布
　スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故, 福島原発事故は，原発の過酷事故において水素燃焼が起こることを実証した[12]。スリーマイル島原発事故では、水素燃焼は約12秒間燃焼したが、爆轟は起きなかった。格納容器雰囲気における物理的な仕組みにより、水素は通常不均一に分布する。その結果、燃焼が起こりやすい条件をつくるように、局所的に高い水素濃度が起こるかもしれない。
　水素ガスの分布を決める仕組みとしては、ガスの流れ、分子拡散、格納容器内の種々の構造物と格納容器雰囲気の間の熱伝達、水蒸気凝縮のような質量輸送が考えられる[12]。

2.4 格納容器における水素ガス燃焼
　水素の持続的な燃焼が起こる条件[12]は次のように表される。
1) 水素を含むガス混合物が，混合物の中での水素の濃度、圧力、温度など十分な物理的条件が満たされること
2) 水素を含むガス混合が発火すること
　重要なことは、いったん点火されると、水素の燃焼はすべての可燃性の水素混合物がつきるまで制御不可能である[12]。偶然の発火はランダムな事象であるが、産業事故における過去の経験は、リスク分析や安全性評価を行う場合、発火源の存在を保守的に想定するべきことを示してきた[12, pp.212-213]。原発の過酷事故において、例えば、電気系統、爆発する配管、あるいは高温の溶融燃料の粒子など、多数の潜在的な発火源が考えられる[12, p.213]。

2.5水素ガス燃焼の危険性の緩和方策
　[12]のpp.224-227

• 格納容器雰囲気の不活性化
  

• 格納容器雰囲気の混合
  

• (人為的)水素燃焼による局所的高濃度の発生防止
  

• 静的触媒式水素再結合装置（Passive Autocatalytic Recombiner, 略称PAR）は、外的エネルギー不要ではあるが、自然循環の速度に依存するので、大量の水素発生に対してはおそらく不十分である[12, p.227]。
  

• 水素イグナイタ(Hydrogen igniter)の仕組み
  

―格納容器と原子炉建屋が水蒸気爆発で破壊されないことは実機規模で実証されているか―(pdfファイル)

2014年7月26日　福岡核問題研究会

1. はじめに ー過酷事故への対策についての重点的検討

　原子力規制委員会は、審査を進めてきた九州電力の川内原子力発電所1・2号炉について「新規制基準を満たしている」とする審査書案を本年7月16日に了承し、ただちに科学的・技術的意見の公募を開始した[1]。そして、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合は同委員会のホームページにおいて公開されている[2]。8月中にも正式な審査書として決定すると伝えられており、政府と九州電力は、これを受けて速やかに再稼働させるとしている。
　しかし，原子力規制委員会の審査は、過酷事故の防止と発生した場合の拡大を防止する技術的方策について、東電福島第一原発の事故の実態が不明のまま1年前に決めた新規制基準への適合性を調べただけのものである。再稼働の「条件」は幾重にも満たされていない。すなわち，これらの基準を満たしたからといって、原発再稼働にともなって必要になるその他の事項
(1) 事故が発生した場合に、影響が及ぶことが予想される範囲の住民の安全な避難計画
(2) 発生する放射性廃棄物、特に高濃度廃棄物の処理方法、
(3) 使用済核燃料の処理と管理、
(4) 廃炉後の解体処理、特に過酷事故を起こした原子炉の処理
などは、原子力規制委員会の権限外として何らの検討も行われていない[3,4]。
　また，「規制委が世界で一番厳しい基準で安全と判断すれば、再稼働していきたい」と答えた首相は、自らの責任を放棄したに等しい。自治体の首長たちは、再稼働や避難計画について国が方針を示すことを求めている。だが新規制基準は、川内原発であれば周辺の火山の噴火リスクなど、地域の特性を当事者たちが理解してこそ達成できるものだ。全責任を国に押しつけようとするのでは、福島第一原発事故以前と変わらない。新規制基準は、再稼働の是非と責任を考える「大人の対応」を求めている。しかし、電気事業者も、政府も、地方自治体も、誰も責任を取ろうとしていない[5]。
　さらに、新規制基準は世界最高水準とは決して言えない。米国の原子力規制では必要不可欠とされている避難計画の実効性の実証がないだけではなく、新規制基準の科学的、技術的内容も世界最高水準のものではない。原発の設計そのものの見直しに踏み込まず、既存の設計に安全対策を追加させただけである。対症療法にすぎず、最新技術を設計段階から組み込んだ海外のそれとは違う[5,6]。
　しかし、このような社会的状況の中で、科学的、技術的な見解に限定されたパブコメが7月16日から8月15日までの30日間募集されている。ことの複雑さと時間的余裕が少ないことを考慮して、賛否いずれであっても、より深く納得することを希望する人々のために、内外に公開された資料や関連文献を基に、複数の専門領域から、相対的に議論が少ない「過酷事故への対策」について独立した検討を行い、よりよい判断のための素材を提供することは意義があると考える。

2.原発の過酷事故における水蒸気爆発

　過酷事故の際に起こると思われる現象は図1のようになっている。水蒸気爆発は燃料－冷却材相互作用 ( Fuel-coolant interaction, FCI ) に関連する重要な現象の一つである。

2.1水蒸気爆発とは何か

加熱したフライパンの油に水滴を落としたら、危険であることはよく知られている。また，海中火山の誕生の際にも爆発が起こる。また，金属工場，高温溶融炉などでも水蒸気爆発の事故例がある[8]。しかし、なぜ水が大きな爆発を起こすのだろうか。
溶けた金属などの高温液体が，水に代表される低温液体に落下すると、水蒸気爆発が起こる場合がある。水蒸気爆発の発生する過程と進行する過程[7,8,9]は以下の通りである。
(1) 粗混合過程(premixing)：
(2) トリガリング(triggering):外乱または引き金的要因
(3) 急速な熱移動段階(細粒化過程)
(4) 拡大・伝播過程。
急速な熱移動が起こるためには，熱伝導の経験則などより、水との接触面積が大きくならねばならない。接触面積が大きいことは多数の粒子に細粒化することである[8]。
水蒸気爆発の重要なメカニズム[8]は以下の通りであると言われている。
(a) 蒸気膜が破壊、または崩壊する原因とメカニズム
(b) 細粒化の原因とメカニズム
(c) 現象の拡大・伝搬のメカニズム
(d) 高い衝撃圧力の発生メカニズム
(e) コヒーレントな性質（斉時性または同時性）を示す理由．
また，水蒸気爆発の起こる前提として，熱エネルギーの存在が不可欠，すなわち、2種類の液体の温度差が大きいことが必要である[8] 。

2.2 溶融炉心と冷却水との相互作用の概要

新規制基準適合性に係る第102回審査会合（2014年4月3日）の資料[? ]によれば、溶融炉心と冷却水との相互作用の概要は以下の通りである。
「溶融炉心と冷却水が接触することによる急激な水蒸気の生成において、溶融炉心の熱エネルギーが機械的エネルギーに変換されて格納容器破損に至る可能性がある。このような現象、すなわち、溶融炉心と冷却水との接触及びそれに伴って引き起こされる現象のことを”溶融炉心と冷却水の相互作用（FCI）”と呼ぶ。また、FCI のうち衝撃波を伴うものを”水蒸気爆発”と呼び、水蒸気爆発に至らない圧力変化を”圧力スパイク”と呼ぶ。
さらに、溶融炉心と冷却水の接触は、原子炉容器の下部と原子炉キャビティで発生する可能性があり、雰囲気圧力や冷却水の状態が異なることから両者を区別して取扱い、前者を原子炉容器内FCI、後者を原子炉容器外FCI とする。
炉心あるいは原子炉容器から落下する溶融炉心（デブリジェット）が、水プールに接触する際の液－液混合に伴って、溶融炉心が細粒化して水中に分散する（エントレイン）。細粒化した溶融炉心（以下、「デブリ粒子」と称す。）は、膜沸騰及び輻射熱伝達により水と伝熱しており、デブリ粒子は蒸気膜に覆われた状態である。
　ここで、蒸気膜へ何らかの外乱（トリガリング）が加わり蒸気膜が崩壊すると、デブリ粒子が冷却水と直接接触することで急激な水蒸気発生が起こり、これが近傍のデブリ粒子に対する新たなトリガリングとなり蒸気膜を崩壊させ、この現象が瞬時に伝播・拡大することで、衝撃波を伴った水蒸気爆発に至ると考えられている。また、水蒸気爆発に至らない場合でも、発生した水蒸気により急激な圧力上昇（圧力スパイク）が発生する。」
以下、用語の英語名について補足する。FCIはfuel-coolant interaction、圧力スパイクはpressure spike、デブリジェットはdebri jet、エントレインはentrain、トリガリングはtriggeringである。
FCIに伴い、核燃料などのエアロゾルも発生する可能性はないだろうか。

2.3原子炉の過酷事故における水蒸気爆発

　原子炉における水蒸気爆発は米国の1954年のBORAX-1(Boiling Water Reactor No.1 ),1961年のSL1事故（定常型低出力動力炉：Stationary Low Power Reactor-1），1986年のチェルノブイリ原発事故で起こったと言われている。図２に，燃料ー冷却材間相互作用（FCI=fuel-coolant interactions）の種々のシナリオを示す。

図２．燃料ー冷却材間相互作用（FCI=fuel-coolant interactions）の種々のシナリオ
in-vessel : poured (圧力容器内：混入) 　in-vessel : stratified ( 圧力容器内：階層化) ex-vessel : poured (圧力容器外：混入)　 ex-vessel : stratified ( 圧力容器外：階層化), melt＝溶融炉心,　cavity=キャビティまたは格納容器の窪み部，water=水(冷却材）．出典[7]

　圧力容器は相対的に高い圧力に耐えられるように設計されているとすれば、圧力容器外：混入の場合、すなわち、溶融燃料が圧力容器外、すなわち格納容器内に存在する可能性のある水(冷却材）に混入するシナリオが相対的に重要になってくると考えられる。

３．過酷事故モデル実験の結果とその吟味

　新規制基準適合性に係る第102回審査会合（2014年4月3日）の資料[10 ]によれば
「蒸気爆発に関しては、水蒸気爆発専門家グループ（SERG: Steam Explosion Review Group）によるレビュー評価として纏められ、「圧力容器内水蒸気爆発はリスクの観点から無視できる」と結論付けられている。この結論は 1997 年の FCI に関する専門家会議においても、SERG の結論の変更は不要であることが確認されている。
　また、米国原子力規制委員会 NRC は、原子炉容器内 FCI から水蒸気爆発に至り格納容器が破損する事象（いわゆるαモード破損）については、これまでの専門家による検討結果では、発生する可能性は非常に低く、問題は解決済みと結論付けられている1。また、原子炉容器内 FCI から圧力スパイクに至る事象については、１次系圧力を上昇させることはあるが、格納容器への直接的な脅威にはならない。
　一方、緩和策により注水された原子炉キャビティに溶融炉心が落下する場合の FCI（原子炉容器外 FCI）は、原子炉容器内 FCI が高圧かつ高温（低サブクール度）の条件下であることに対し、低圧かつ低温（高サブクール度）であり、定性的には水蒸気爆発が発生し易いと言われている。また、圧力スパイクの観点でも、水プールの容量が原子炉容器内よりも大きく、水蒸気の発生量自体も大きくなる可能性がある。」

3.1水蒸気爆発が起こるとされる国内外の実験

　新規制基準適合性に係る第102回審査会合（2014年4月3日）の資料[10]によれば,
　FCI実験は、主として溶融物を水プールに落下させ、水プールとの混合の際に発生する諸現象について解明することを目的としたものであり、国内外の研究機関において、種々の実験研究が行われている。その中で、比較的大規模な実験として、欧州 JRC （Joint Research Center）のイスプラ研究所の FARO 実験、同じくイスプラ研究所のKROTOS 実験、旧原子力研究所 JAERI の ALPHA 実験、カザフスタン国立原子力センター（NNC：National Nuclear Center）の施設を用いた COTELS 実験が行われている。付録に引用するように、かなりな数の水蒸気爆発が起きていることは事実である。
　同時に、同資料においては「FCI実験のうち、UO2を用いたFARO実験、KROTOS 実験およびCOTELS 実験のうち、水蒸気爆発が観測されたのはKROTOS実験のみ」と、あたかも極めて限定されるかのような分析を強調している。
　しかし、これは、原発を何としても再稼働させたいという願望的思考に囚われていて、原発の安全性または危険性を独立な立場で検証する態度とは言えないであろう。

3.2水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価と種々のトリガリングの可能性

　森山清史らにより水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価がなされている[11]。この論文の研究は確率論的リスク評価(略称PRA)という手法でなされ、水蒸気爆発解析コードJASMINEを物理モデルとして格納容器破損確率について，系統的な検討が行われている。この論文のまとめの中で、得られた破損の確率分布を特徴づける代表的な数値として，次表が示されている。

これらの確率の絶対値は必ずしも定量的な意味をもつとは限らないが、確率としては決して小さい値とは言えない。そうであれば、トリガリングが起きた場合、水蒸気爆発の可能性は低くはないことを意味する。
　さらに、著者らは「3.5本解析結果参照にあたっての注意点」に、「検証に用いた実験規模に対し実機現象は融体質量で約100倍の外挿となっていることから、規模の拡大による予期しない影響存在がする可能性は否定できない」と自己分析的で、説得力のあるコメントも行っている。
　上述の推測が議論されたため、審査書[1]のpp.194-195および新規制基準適合性に係る第102回審査会合（2014年4月3日）の資料1-2-7[2]の3.2-10において、事業者は、モデル実験結果を分析する中で、実機においてはキャビティ水は準静的であり外部トリガリングとなり得る要素はなく、実機において大規模な水蒸気爆発に至る可能性は極めて小さいと考えられる、としている。
　しかし、過酷事故の際に、キャビティ水は準静的であるとは限らないだろう。さらに，過酷事故が起きた場合、水素爆発などの外部トリガリングの候補はあると考える方が現実的ではないだろうか。
　日本の事業者や原子力規制委員会の見解と対照的に、過酷事故の国際会議報告[9] のpp.261-264には、トリガリングは外部トリガリング (external triggering）だけではなく、自発的トリガリング (spontaneous triggering)もあることを議論し、実際の状況では水蒸気爆発が起こるかどうか予測することは現実的に不可能で、FCIの間はトリガリング確率は１に等しく、(水蒸気)爆発が起こることを前提としている、と記されている。これがヨーロッパでは過酷事故対策として、キャビティに水を緊急に張るのではなく、コア・キャッチャー装置を設置する方針が選択された背景認識であろう[12]。

3.3 燃料ー冷却材間相互作用と水蒸気爆発の理解は不十分

　水蒸気爆発は強い非平衡性と急速な体積変化を伴う非定常な流れを伴う。そして、爆発の発生は確率現象のような振る舞いをする。温度や高温液体などの実験条件を同じにしても，爆発が起こったり、起こらなかったりする[8]。すなわち，再現性に乏しいという複雑系の一般的な特徴に類似している。
　過酷事故の国際会議報告[9]のp.276には, 水蒸気爆発実験へのアプローチが多岐にわたっていることは、燃料ー冷却材間相互作用と水蒸気爆発現象のいくつかの基本的な理解が欠けていることを表していると述べている。この理由は、現象自身のモデル化が困難であるという複雑さだけではなく、実験が遂行される極端な条件下で直接的な観測が難しいことにもよっている、という。

４．過酷事故解析コードで格納容器破壊確率が低いことは起こらない証明ではない

　日本大震災の地域で巨大地震が発生する「確率」が地震専門家によって提案されていたが、その値は非常に低かった。しかし、巨大地震は起こった。
　2006年、津波などによる全電源喪失(station blackout)の可能性を国会で野党議員から質問されて、当時の首相は極めてまれにしか起こらないと考えられるので対策の必要はないと答弁していた[14]。しかし、この当時の首相は今自己反省しているだろうか？ 再度の登場で、原子力規制委員会委員長も新規制は安全を担保するものではないと明言しているにもかかわらず、世界最高水準の安全性が保証された原発は再稼働させると明言している[5]。
　「はじめに」で説明したように、新規制基準は世界最高水準とは決して言えない。同様に，過酷事故解析コードで格納容器破壊確率が低いと評価されたとしても、格納容器破壊が起こらない証明ではない。
　関連して、原発の試運転業務や炉心設計監管理業務に従事していた、元東電社員の木村俊雄氏が，種々の解析コードに接した経験を紹介する[15]。
(1) 解析は解析でしかない。
(2) いつも解析と実機が一致するようにチューニング(調節）に苦労している。
(3) チューニングしても必ず大なり小なり誤差が生じる。

5. チェルノブイリ原発の過酷事故対策の教訓の無視

　2014年６月９日の毎日新聞大阪版夕刊の記事[16]:　
　「ウクライナ・キエフのチェルノブイリ博物館には、大きなトロッコが飾られている。１９８６年４月の原発事故直後、旧ソ連政府は爆発した４号機の地下にトンネルを掘り、鉄板を敷いた。溶け落ちた炉心が地下水に触れると、大爆発を起こしてしまう。何としても炉心の落下を防がねばならない。一刻の猶予もなかった。旧ソ連の炭鉱労働者、囚人たちが集められた。白黒の記録映像が残っている。スコップを担いだ労働者たちが、トンネル掘削現場をめざしてトロッコに乗り込んでいく。暑い夏の重労働。「マスクをするように」という注意はほとんど守られず、労働者は裸同然での作業を余儀なくされた。トロッコの横に当時の新聞が飾られている。事故は小さなベタ記事、テレビは報道しなかった。ソ連紙との比較で、同日のニューヨーク・タイムズが並んでいる。こちらは１面トップ、原発の図面や放射能の拡散予想図入りで報じている。６日後、約１３０キロ離れたキエフではメーデー祭が開催された。事故のことを知らない市民はパレードに繰り出し、大量に被ばくしてしまった。
　福島第１原発事故直後、日本政府はＳＰＥＥＤＩの放射能拡散予測データを公開せず、人々は風下に逃げた。「ただちに健康には……」と官房長官が繰り返していたことを思い出す。国にとって都合の悪いことは、まずは隠されてしまうのだ。旧ソ連も日本も、よー似てるなー。＜フリージャーナリスト・西谷文和＞」
　チェルノブイリでは、４号炉の過酷事故の発生時、高温度になった溶融核燃料が大量の水と接触し、水蒸気爆発が起きる事を一番恐れて、多くの人たちが命がけで水蒸気爆発爆発防止対策を行った。
　しかし、九州電力はチェルノブイリの過酷事故対策の教訓は全く無視し、わざわざ格納容器に大量の水を貯めて、川内原発１・２号炉の格納容器と原子炉建屋が爆発し、溶融核燃料が野ざらしになるような危険な手段を提案した[10]。そして、審議の結果、[1] のpp.190-195に記されているように、 規制委員会も最終的に了承した。

6. 格納容器に大量の水を貯めれば安心か

　原子力規制委員会の田中委員長は国会で、ヨーロッパでは格納容器と原子炉建屋が水素爆発や水蒸気爆発で破壊される防止対策はコアキャッチャーの採用に成っているのに、川内原発１・２号炉ではコアキャッチャー対策をしない事を追及されると、それは不可能と繰り返し答弁した。しかし、テレビ朝日が「原発の水素爆発防ぐ新たな装置開発」 を次のように伝えている[13]。
　『原子炉でメルトダウンが起きた場合に備え、資源エネルギー庁などが水素爆発を防ぐ新たな装置の開発を進めていることが分かりました。資源エネルギー庁は、「薄型コアキャッチャー」と呼ばれる装置について、国内すべての原発への設置を目指してメーカーに依頼し、開発を進めてきました。核燃料がメルトダウンし、建屋の底のコンクリートが溶けて水素爆発が起きることを防ぐのが目的で、直径は約6mで、内側は熱を逃がしやすい銅でできています。
　東芝原子力システム設計部・薄井秀和部長：「必ずしもこれが必要だ、これがなきゃだめとは思わないが、（安全対策の）手段の一つとして開発し、実際に使えるものにする」
しかし、国内の原発への設置について、原子力規制委員会は「追加の工事が現実的に不可能」として、資源エネルギー庁と意見が対立しています。』(引用終わり）
　ここで、東芝社は「薄型コアキャッチャー」には銅をしようしていると説明している。東芝社の「薄型コアキャッチャー」が一番良い方法とは思われないが、資源エネルギー庁の担当官や東芝社はその道の専門家であろう。
　しかし、原子力規制庁の担当官や九州電力の技術者は、ほとんど知識が無いと思われるのに、「コアキャッチャーの取り付けは不可能、格納容器に大量の水を貯めれば安心」など、実機規模における実証的裏付けのない願望的コメントを出している。

7. まとめ

　原子力規制委員会の審査には重大な不備（欠陥）がある。それは原発事故における「水蒸気爆発（爆轟）」の防止対策である。原発での水蒸気爆発は実際の原発で起きた「想定内」の問題で、多くの研究やモデル実験がなされている。コンピューターのシュミレーション結果（川内原発で水蒸気爆発は起こりえない。圧力の急激な上昇は起こるかもしれないが耐えられるとの想定）の信頼性は低く、九州電力による想定（希望的観測）は当てにならない。
　しかし、原子力規制委員会は独自シュミレーションを実施することなく九州電力の見解を結局は追認してしまった。（旧）原子力安全保安院時代にはこうしたダブルチェックが実施された。九州電力の過酷（重大）事故対策はチェルノブイリ原発事故の教訓を無視しており、溶融炉心を大量に水を張って受け止める対策だが，無謀で危険な賭けである。すなわち、水素爆発・ガス発生・余震などを契機に水蒸気爆発が起こる可能性は否定できない。溶融炉心を耐熱構造で受け止める「コアキャッチャー」は外国の一部の実際の原発では、既に採用されている過酷事故対策だが、川内原発での有効性や採用の是非に関する検討はなされていない。
　したがって、このまま川内原発の再稼働を許した場合、「格納容器が水蒸気爆発で破壊され溶融炉心が環境中にむき出しに曝される」という、福島原発事故以上に酷い原子力災害が発生する恐れがあり、絶対に再稼働を認めることはできない。

付録：新規制基準適合性に係る第102回審査会合（2014年4月3日）の資料1-2-7[10]における実験条件および結果一覧





参考文献・参考資料

[1]　原子力規制委員会, 九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(1 号及び 2号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書 （原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号 （技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号関連）, 平成２６年７月１６日.
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
審査書案　
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716/gaiyou.pdf
[2] 原子力規制委員会・原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/power_plants.html
[3] 朝日新聞審査１年「再稼働へ先例　原発新基準、ポイントは川内原発『適合』」2014年7月17日。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11247541.html
[4] 世界平和アピール七人委員会「原発再稼働の条件は整っていない」2014年7月18日。　
http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=135
[5] 勝田忠広[原発の再稼働　新基準を隠れみのにするな]　2014年7月12日朝日新聞。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11237500.html
[6] 大阪府市エネルギー戦略会議「大阪府市エネルギー戦略の提言」冨山房インターナショナル，2013年。特に、p.15,p.81.p.87など。　
http://www.pref.osaka.lg.jp/kannosomu/enekaigi/teigen.html
[7] Chapter 10(Open Access) Simulation of Ex-Vessel Steam Explosion by Matjaz Leskovar,
http://cdn.intechweb.org/pdfs/17974.pdf
Nuclear Power-Operation, Safety and Environment edited by Pavel Tsvetkov, (open access book)
http://www.intechopen.com/books/bookstat/nuclear-power-operation-safety-and-environment
[8] 高島武雄、飯田嘉宏「蒸気爆発の科学ー原子力安全から火山噴火までー」,
裳華房、1998年http://www.shokabo.co.jp/mybooks/ISBN978-4-7853-8700-6.htm
[9] B. R. Sehgal, Nuclear Safety in Light Water Reactors: Severe Accident Phenomenology, Academic Press, 2012．特に，pp.255-282.
http://store.elsevier.com/Nuclear-Safety-in-Light-Water-Reactors/isbn-9780123884466/
[10] 原子力規制委員会、第102回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合、資料1-2-7「重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第3部　MAAP) 添付2 溶融炉心と冷却水の相互作用について」
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0102_09.pdf
[11] 森山清史他, 「軽水炉シビアアクシデント時の炉外水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価」JAEA-Research-2007-072
http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Research-2007-072.pdf
[12]　井野博光,滝谷紘一「不確実さに満ちた過酷事故対策ー新規制基準適合性審査はこれでよいのか」，科学、84巻3号(2014年），p.333-345．
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201403.html
[13]　資源エネルギー庁「原発の水素爆発防ぐ新たな装置開発」2014年7月12日。
https://www.youtube.com/watch?v=LUpW_Lp4NRM
[14] 吉井英勝議員（当時）提出の質問主意書（2006 年 12 月 13 日提出，質問 256 号）に対する安倍晋三内閣総理大臣（当時）の答弁　
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
[15]　木村俊雄「地震動による福島第一１号機の配管漏洩を考えるー東京電力「福島原子力事故調査報告書」と新規公開データの考察から」，科学83巻11号(2013年），pp.1223-1230。
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201311.html　
[16] 毎日新聞　2014年06月09日大阪夕刊.

奈良林直氏の参考人意見陳述について

2014年4月4日
福岡核問題研究会

　去る1月24日に，佐賀県議会・原子力安全対策等特別委員会で，北海道大学大学院教授の奈良林直氏が参考人として意見陳述をされました．その一部始終は県議会の録画で見られます．
　玄海原子力発電所の再稼働については，目下原子力規制委員会が審査中であり，もし可となった場合は最終的に県の同意が求められます．そのさいに県議会の責任は大きく，それに応えるための準備として，今回の参考人招致が，そしてまた昨年12月13日の東大名誉教授・井野博満氏の参考人招致が実施されたものと思います．
　そのような重要な意味を持つ参考人陳述ですが，奈良林氏の発言には明かな誤りや，聞き手に誤った認識を生じさせる恐れのある箇所がいくつも存在します．私たちは，奈良林氏と同様に科学技術分野における教育・研究や実務に携わってきた者として，この問題点を指摘しなければならないし，そうでなければ無責任であると考えました．
　そこで，明白な誤りや誤った認識を生じさせる恐れが極めて大きいポイントに絞り，かつ客観的情報が容易に入手できる範囲で，問題点を指摘したいと思います．同時に，奈良林氏ご本人から訂正が行われることを期待しています．

• この文書は，4月4日，佐賀県議会事務局に議員への配布を依頼，また佐賀県政記者室に「投げ込み」をし，4月7日10時30分よりの記者会見を設定してもらいました．これに先立って，奈良林氏宛に，手紙を付けて郵送しました．
• 4月7日10時30分よりの記者会見では豊島，三好の出席のもと，佐賀新聞，毎日新聞，読売新聞，西日本新聞，共同通信など７つの報道機関の記者が集まりこちらの説明を聞き，若干の質疑応答がありました．

再稼働に関する九州電力への公開質問状

　日本科学者会議（JSA）福岡核問題研究会は，１月７日付で九州電力に対して，玄海原発３・４号機の再稼働問題に関しての公開質問状を提出しました．公開質問状の内容は，以下の通りです．なお，pdfファイルを以下からダウンロードできます．
　２月４日までに文書での回答をという要請に対しての九電の対応は，現在，原子力規制委員会で安全対策を議論しているところであり，当日までに文書でまとめて回答することは難しいが，その期日までに回答できる点については，説明する日時・場所を設定したい，ということであった．（2014.1.5/EM）

　本日（２月６日）１／７日に渡した公開質問状に対しての九電からの電話連絡がありました．質問内容が，現在，原子力規制委員会で審議されている事項にかかわっており，検討中のものであり回答できる状況ではないということでした．回答がいつ頃できるかについてもその時期を特定できないとのことでした．これは，しばらく長期戦になるものと気を引き締める必要がありそうです．（2014.2.6/EM）


再稼働に関する九電への公開質問状

　この公開質問書に対する九州電力からの回答は，現在（2014.2.5午後4時）の時点までには届いていません．先日（2014.2.3），「さよなら原発！佐賀連絡会」（代表：豊島耕一佐賀大名誉教授）の質問書に対する九州電力佐賀支部において回答がなされましたが，そこでは，再稼働に関連した過酷事故に対する対策についての質問についてはすべて，原子力規制委員会で審議中なので回答できないということでした．九州電力からの回答は，大幅に遅れるのかも知れません．

　「読売新聞」と「しんぶん赤旗」が，それぞれ，1月8日付の新聞（朝刊）で今回の公開質問状について報道してくれました．それらの報道内容はここにあります．

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2014年1月7日

九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生道明 殿

日本科学者会議 福岡核問題研究会

玄海原発3・4号機の再稼働に関する公開質問状

炉心溶融などの過酷事故が起きた場合には，広大な領域が放射能汚染され，そこでの住民の生活が不可能になり，多くの人びとが生活基盤を失い避難生活を強いられることになる，ということを福島第一原発の事故は教えてくれました．いまだに福島県だけで15万人におよぶ人々が不自由な避難生活を強いられています．避難指示区域全体の広さは沖縄本島ほどもあり帰宅困難区域の広さは福岡市ほどもあります．
もし，玄海原発でもこのような過酷事故が起きれば，原発の周囲30km範囲だけでなく，九電本社のある福岡市などの住民も避難生活を余儀なくされ，被ばくによる死亡や健康被害，生活破壊など取り返しのつかない惨事となる恐れがあります．放射能汚染は世界中に広がってしまいます．そのようなことが絶対にあってはなりません．
このようなことを勘案すれば，玄海原発は再稼働すべきではないことは明確です．炉心溶融などの過酷事故により原子炉内の放射能が外に放出される危険が無視できるほどに小さいとはいえないからです．
現在，原子力規制委員会で審議されている玄海原発３・４号機の過酷事故対策について，その科学的・技術的な妥当性を吟味するために以下の質問をしますので，2月4日までに文書でご回答ください．
（１）「全炉心内のジルコニウム量の75％が水と反応するものとする」との審査ガイドに従って，九州電力が計算した発生水素量は407.8キロモルです．その結果，格納容器内のドライ換算水素濃度は12.88％となり，「水素爆轟の目安となる13%に到達することはない」と安心されています．しかし，水素が最も軽い元素であること，ジルコニウム—水反応が比較的短時間に起きる反応であることを考えれば，水素濃度の不均一性を考える必要があると思われます．格納容器内における水素濃度の不均一性についての検討はどの程度なされているのでしょうか．もしも，不均一性があるのであれば，水素爆轟の目安となる13％を超える領域もあり得るという考えに立つことが安全確保という観点から大切なのではないでしょうか．また，水素爆轟が起こる水素濃度は，さまざまな条件によって変わることが知られています．政府事故調の最終報告書（pdf版p.43）によれば，爆轟の下限は12.5％とも18.3％とも言われているとそれぞれ文献をあげています．このような点についての検討がどのようになされているかをお答えください．
（２）75％のジルコニウムが水と反応すれば，均一濃度で12.88％となるかも知れませんが，76％あるいはそれ以上のジルコニウムが水と反応すれば，確実に均一濃度で13％を超えます．その場合に取るべき対策は考えておられるのでしょうか．
（３）九州電力は，自主的な取り組みで原子炉内の水素濃度低減対策として「事故時の格納容器内の水素濃度を低減する電気式水素燃焼装置を設置」を10月末までに完了したとのことですが，全電源喪失時にこれらのシステムが働かないような事態は考えられるのではないでしょうか．また，水素濃度が不均一な場合に，この装置の作動により格納容器内において燃焼波がつぎつぎに伝播して水素濃度の高いところで水素爆轟が起こる危険はないのでしょうか．
（４）格納容器内を窒素で封入するなどのより安全性の高い対策を取ることは検討しないのでしょうか．水素爆発を防止する対策としては，窒素封入はより安全であると思いますが，九州電力がこの対策を考えない理由はなんでしょうか．
（５）九州電力は，解析コードMAAPを使った数値シミュレーションの結果を基にして格納容器は過酷事故時にも大丈夫であると言っているように思います．しかし，MAAP等の解析コードは，福島事故後の実測プラントデータを再現できない部分があり，国内外のプロジェクトによりコード改良が進められているところです．現状のMAAP等の解析コードの信頼性を，九州電力はどのように評価されているかについてお答えください．数値シミュレーションというのは，一般に，ある限られた要素しか取り込むことが出来ません．この解析コードMAAP以外の数値シミュレーションあるいは何らかの実証実験などを行う予定はないのでしょうか．
（６）炉心溶融が生じたときに，溶融した炉心（コリウム）を格納容器内に水を張って受け止めるという対策が九州電力から提案されていましたが，この対策は原子力規制委員会でも批判されました．この対策はその後どのようになったのでしょうか．もちろん，一度に大量のコリウムが格納容器内に入ってくれば水蒸気爆発の危険さえ考えられます．この水蒸気爆発の危険について，どのようにお考えかお答えください．
（７）格納容器内に水を張ったとしても，大量のコリウムが入り込めば，格納容器の床面においてコリウム・コンクリート反応は避けられないと思われます．このコリウム・コンクリート反応についての対策があれば教えてください．さらに，より安全性の高いコア・キャッチャーの様な過酷事故対策を考えない理由をお答え下さい．
（８）福島原発事故の際には，地震動により受電鉄塔が倒壊し外部電源が失われました．さらには，送電系統の意図的破壊は容易であり，防ぎ難い問題であることが指摘されています．原発に送電する鉄塔・開閉所・変圧器等の系統設備に関しての，地震動等による災害対策およびテロ対策はどうなっているのでしょうか．
（９）1988年，四国電力の伊方原発付近に米軍ヘリが墜落しました．また，最近は，墜落が懸念される米軍のオスプレイが飛行ルート非公開で低空飛行しています．玄海原発3・4号機の建屋は格納容器と一体的に建設されており，航空機等の衝突により格納容器は一度に破壊される恐れがあります．貴社はこれら原発への航空機等の衝突対策を不要としていますが，その理由と根拠をお答えください．

以上
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

福島原発の現状と玄海原発の再稼働問題

　安倍首相は，オリンピック招致の最終プレゼンテーションで「状況はコントロールされている」，「汚染水は，港湾内で完全にブロックされている」と発言しましたが，汚染水漏れ事故は続いており，福島原発事故は決して収束していないことが明らかになっています．いまだに，福島原発事故において何が起きたのかはっきり分かっていません．現在，事故を起こした福島原発について，汚染水問題や４号機の使用済み燃料の処理，除染，放射線被曝問題はどうなっているのでしょうか．
　一方，原子力規制委員会では，玄海原発の再稼働に向けた審査が進められています．問題は，この審査の中で九州電力が提出した過酷事故に対する対策が極めて杜撰なものであることが明らかになっていることです．例えば，炉心溶融時に水素爆発や水蒸気爆発，さらにはコア・コンクリート反応(CCI)などに対する対策が取られていません．また，コアキャッチャーのようなヨーロッパの進んだ対策はまったく考えられていません．この過酷事故対策において，どのような点で問題があるかをつかむことは，再稼働を許さない運動をしていくうえで重要です．今回は，これらの点を学習していくために下記の講演会を企画しました．興味のある方は，繰り合わせてお集まり下さい．会場の関係で先着８０名程度で締め切らせていただきますので，お早くお出かけください．

記

日　時：2013年12月7日（土曜日）開場13:30　開始14:00〜終了17:00
場　所：ふくふくプラザ 5F 視聴覚室（福岡市中央区荒戸3-3-39）下図参照
資料代：500円

プログラム
第一部：福島原発事故は今どうなっているか
（１）汚染水問題を中心として　　　　　　レジュメ
　　　岡本良治（九州工大名誉教授）　　　発表資料
（２）除染と放射線被曝問題を中心として　レジュメ
　　　豊島耕一（佐賀大名誉教授）　　　　発表資料

第二部：玄海原発の再稼働問題を考える
（１）九電の過酷事故対策の問題点　　　　レジュメ　　
　　　中西正之（元燃焼炉設計技術者）　　発表資料
（２）コメント　　　　　　　　　
　　　北岡逸人（元柏崎刈羽市民ネット事務局長）

主　催：福岡「日本の科学者」読書会
　　　　福岡核問題研究会
　　　　日本科学者会議・福岡

連絡先：eisaku.miyoshi@kyudai.jp
電　話：092-522-8401

案内ビラはここにあります．

4.17声明

原発再稼働を許さず脱原発の歩みを強めよう

2013.4.17

　現在，ここ九州では原発の稼働なしで電力が供給されています．発電の9割程度は，石炭や石油，天然ガス（LNG）を燃料などの化石燃料による火力発電に依存しています．これらの火力発電の最大の問題は，地球温暖化に深い関係がある二酸化炭素（CO2）を多量に排出することです．気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書(2007)は，地球温暖化の主な要因はCO2などの人為起源の温室効果ガスであるという可能性がきわめて高いと指摘しています．旧式の石炭火力発電では，多量のCO2排出のみならず硫黄酸化物や窒素酸化物，さらにPM 2.5の排出などによる健康被害も心配です．最近話題のPM 2.5は，中国からのみ飛んできているのではありません．

　一方では，CO2を出さず環境負荷のない再生可能エネルギー（水力発電を除く）による発電は2%未満にしかなっていません（平成23年末現在）．この再生可能エネルギーによる発電を促進していくことは重要なことです．しかし，この再生可能エネルギーによる発電が急速に進み，化石燃料による発電の代替になる程度に成長することは当面の間は望むべきもありません．

　九州電力の今年５月からの6.23%電気料金値上げの最大の理由は，これら火力発電の燃料費の負担増加でした．九州電力の今回の値上げは，原発の再稼働を前提にして，再稼働できない場合にはさらなる値上げを公言しています．しかし，現在でも16万人が避難生活を余儀なくされている福島第一原発事故による被害の深刻さを思い，この被害がこの程度で済んだのはたまたまの偶然であり，当時の菅首相の口から出たように「東日本がつぶれる」という事態にさえなり得たことを考えれば，この地震国日本において原発を再稼働していく道はあり得ません．現在でも，福島第一原発事故において地震動による被害がどのようなものであったかさえ解明がなされていません．先日の淡路島地震は，発見されていない断層が引き起こしたものとされています．地震国日本においては，原発事故に連動しうる地震はどこでも起きうると考えておくべきです．

　以上の認識から，私たち日本科学者会議福岡　核問題研究委員会は，以下のように原発を再稼働せず，CO2の排出量を抑えていく発電を進めて行くことが重要であると考えます．

（１）玄海および川内の計６基の原発は再稼働を行わないこと．
（２） CO2の排出削減を達成するために，当面の間，熱効率が悪くCO2排出の多い旧式の火力発電を，高い熱効率の最新のガスタービン複合発電（GTCC）に順次代えて行くこと（九電は原発安全対策に2000億円程度を使おうとしていますが，その程度の予算で原発４基分の発電量のGTCCが建設できるという試算もあります）．さらにこの際，余熱を利用していくコジェネレーションを同時に行い，エネルギー消費全体の抑制する方法を取ること．
（３）小水力，バイオマス，太陽光，風，地熱などのCO2の排出を伴わない再生可能エネルギーの利用による発電を急速に進めること．

以上

日本科学者会議福岡　核問題研究委員会

＜3.11＞２周年原発シンポジウム

原発ゼロ社会をめざして

私たち日本国民は，東北地方太平洋沖地震に端を発した福島第一原発事故からまもなく２周年を迎えます．この事故は，原発事故はいとも簡単に起きること，そして，地震国日本には安全な原発はそもそも存在しないということを私たちに教えてくれました．現在でも16万人におよぶ人々が避難生活を余儀なくされているだけでなく，年間の被ばく線量が数ミリシーベルトに及ぶような地域に残り生活されている人々もいます．このようなかたちで放射能汚染による被害は現在でも進行しています．原発事故が起こした問題の多くは未解決のままです．
事故から２周年を迎えるにあたって，今回のシンポジウムでは，低線量被ばく，内部被ばくによる健康影響についてどのように考えればよいのか，原発を監視する役割を持っている原子力規制委員会はどうあるべきなのか，また，原発ゼロ社会をめざすうえで玄海訴訟はどの程度有効なのか，などについて第一線で活躍されているそれぞれの専門家の講演を聴き，認識を深めるシンポジウムを企画しました．このようなことに関心をお持ちの皆様の多数のご来場を期待します．ただし，会場の広さの制限から，先着90名までに限らせていただきます．

記

日　時：2013年3月3日（日曜日）開場13:30　開始14:00〜17:00
場　所：久留米大学 福岡サテライト（大丸東館エルガーラ6F，下図参照）
内　容：
（１）あいさつ　５分　小早川義尚（JSA福岡　事務局長，九州大学教授）
（２）高岡　滋（神経内科リハビリテーション協立クリニック，医師）　６０分
　　「低線量被曝、内部被曝による健康影響」
（３）吉岡　斉（九州大学教授，副学長）　６０分
　　「難航する原子力安全規制改革」　
（４）近藤恭典（福岡第一法律事務所，弁護士）　２０分
　　「九州玄海訴訟　取り組みの現状」
（５）休憩（５分）
（６）質疑討論（３０分）

次ページに当日のレジュメ，pptファイルおよび音声付きpptファイルを掲載します．

原子力基本法の改悪および原子力規制委員会設置法の撤回を求める

衆議院議長　横路 孝弘　殿
参議院議長　平田 健二　殿

去る6月20日に成立した原子力規制委員会設置法の第１条では，原子力利用の目的に「我が国の安全保障に資する」という文言が挿入されました．これに連動させて，この法律の付則第12条で原子力基本法の第2条（基本方針）の第2項に同様の文言を加える改悪が行われました．私たちは科学者としてのみならず一市民としても，これらの内容と審議過程に重大な危惧を持つに至りました．以下に，原子力基本法の改悪と設置法に関わる問題点やその成立過程の問題点を整理・指摘するとともに，原子力基本法の改悪と設置法を撤回し,手続きをやり直すことを求めます．

（１）日本の原子力関連の個別法はすべて，日本国憲法と原子力基本法の枠内で作られることになっています．すなわち原子力基本法は個別法である原子力規制委員会設置法（以下，設置法と略）に優先する法律であり，設置法は原子力基本法の枠内で決めることが求められています．しかし，今回の設置法の第1条で原子力利用の目的に「我が国の安全保障に資する」が付け加えられました．「安全保障」という文言は，一般に，軍事を含む防衛を意味します．したがって，この文言では，原子力利用は核兵器開発も含むという解釈が可能となり，「平和の目的に限り」というこれまでの原子力基本法の基本方針（第2条第1項）の枠を大きく踏み外すことになります．そこで設置法の付則第12条で原子力基本法の第2条（基本方針）の第2項に同様の文言「我が国の安全保障に資する」を加えるという改悪が行われました．この改悪により,原子力基本法の第2条の第1項（平和目的と平和利用３原則）と第2項（「安全保障に資する」）の間に，大きな論理的矛盾をもたらすことになりました．原子力基本法の精神の中枢部分が同じ法律の中で否定されたと言っても過言ではありません．このように個別法の付則によって,より上位にある原子力基本法の基本方針を審議なしに変更することは，法治国家として決して許されることではありません．原子力基本法の変更は, 貴両院の議員諸氏のみならず,原子力関係の科学者,技術者を含む国民各層の意見を傾聴し,十分に時間をかけて慎重に行うべきです．

次項で指摘するように,国民にはこのような重大な内容が隠されたまま可決されたことは明らかに民主主義的な手続きの重大な瑕疵であり，歴史的暴挙と言わざるを得ません．イランなどに対して核開発の疑惑を云々する一方で,我が国の原子力政策の基本方針に軍事的目的を原子力基本法に含ませることは,広島・長崎における原爆被災を受けた国として，核兵器廃絶という国民的願いにも反し，憲法9条にも抵触する恐れがあるだけではなく,東北アジア諸国を始め,国際的に重大な懸念と想定が困難な事態を惹起する可能性を否定できません．
このような基本的な問題点を鑑みる限り,原子力基本法の改悪は撤回するべきであると私たちは考えます．

（２）今回の原子力規制に関する法案の基本は，国民の多数が強く希望しているように,2011年3月11日の東日本大震災に端を発した福島第一原発事故のような重大事故を二度と起こさないということに置くべきことは明白です．そのために日本国民が必要とする設置法は，福島第一原発事故についてのさまざまな事故調査委員会の最終報告,少なくとも貴両院が設置した事故調査委員会の最終報告を十分吟味し，どのような規制委員会が適切かを熟慮したうえで決めるべきです．国会および政府の事故調査委員会の最終報告書が提出されたのは，それぞれ，本年7月5日および7月23日でした．これらの報告書が提出される前に設置法を成立させることは立法府自身が自らの設置した事故調査委員会を否定することになり, 貴両院の歴史に重大な汚点を自覚なしに刻印することであると言わざるを得ません．これらの報告書についての説明をそれぞれの事故調査委員会から詳しく受けた上，慎重に審議し設置法の基本的骨格を決めるべきです．
このように福島第一原発事故についての原因と教訓を踏まえていない設置法は重大な問題点を有していると指摘せざるを得ません．

（３）本設置法の国会における成立過程をみると，民主主義に反する異常なプロセスが明らかになっています．当初の政府案は，民主党・自由民主党・公明党の３党によって非公開のもとで修正され，その修正案は6月15日に提案され，同日に衆議院の環境委員会で審議もなしに可決されてしまいました．新聞報道によれば，野党がこの265ページにおよぶこの法案を受けとったのは同日の午前であり，質問を考える時間もなかったと伝えられています．同法案は，直ちに衆議院本会議に送られ，そのまま同日午後に可決されました．参議院の環境委員会では若干の審議があったとはいえ，衆議院で採決される当日に265ページにおよぶ法案の提示し一切の審議もなしに可決するというのは，民主主義を破壊する暴挙です．しかも，参議院の委員会の審議が始まった7月18日の段階でも同法案は国会のホームページに掲載されず，国民には法案の内容を知る権利が奪われた状態であった点は,国民主権の観点から特に重大です．

（４）設置法には，原子力を規制する原子力規制庁の，原発を推進する機関からの独立性を担保するために，「原子力規制庁の職員は原子力推進に関わる行政組織への配置転換を認めない」（付則第6条2項，「ノーリターン・ルール」）が適用されたことは評価できます．しかし，これに対して例外を認めることで実質的には独立性が担保されないことになっているのは深刻な問題です．例外を求めない「ノーリターン・ルール」が必要です．また，「原子炉の運転期間は40年とする」という規定があるにもかかわらず，原子力規制委員会の許可を得て，例外的に20年の延長を認めるなど，60年運転も可能となる仕組みが図られています．現在の原子力規制委員会の人事案をみる限り，これらの疑念が現実のものとなる危険が高いように思われます．原子力規制庁の原発推進機関からの独立性を厳格に保ちながら，老朽化した原発に対する厳格に規制していく原子力規制委員会と原子力規制庁の姿勢を設置法の中に明記していくことが必要です．

以上のように，原子力基本法の改悪と本設置法および付則にはさまざまな問題点が含まれています．3･11福島第一原発事故の後，政府や原子力関係の科学者の対応や姿勢が国民各層に根強い不信感の原因となったことは国内外で周知の事実であります．さらに,今回の立法府における原子力基本法の改悪と本設置法および付則の重大な問題点が国民各層に周知されるならば,立法府に対する国民各層の信頼も大きく低下せざるを得ないと私達は強く懸念致します．さらに, 核兵器廃絶という国民的願いにも反し,憲法9条にも抵触する恐れが国民に認識されるならば,立法府への信頼度の低下のみならず,国民的反発を惹起する可能性も否定できません．

1955年に制定された原子力基本法は，基本的には，原発を推進するための法律（第１条目的「原子力の研究開発，利用の促進をもって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する」）であります．福島第一原発事故を経験した私たち日本国民の多くは，脱原発への路線に大きく舵をきることを考えはじめてきています．このような脱原発の方向に向けて，原子力基本法を見直すことこそいまの私たち日本国民には必要であります．ところが今回の改正では正反対に，核兵器開発の可能性にまで踏み込むことになっています．今回の原子力基本法の改悪と設置法を撤回するとともに，福島第一原発事故についての原因と教訓を踏まえた上で，重大事故を二度と起こさないような新たな厳格な原子力規制委員会の設置法を作成し，手続きをやり直すことを私たちは科学者としてのみならず一市民としても強く求めます．

以上

2012年8月20日
日本科学者会議福岡支部　核問題研究委員会

文科省「放射線副読本」を読んで

三好永作

３月はじめに糸島で開かれた，文科省発行の放射線副読本（小学生用）「放射線について考えてみよう」を勉強する会に出席させてもらいました．３時間程度の勉強会でありましたが，この副読本がいかなる意図のもとに書かれたものであるかがよく理解できましたので，内容を紹介しながらそのことを書き留めておきます．この副読本は昨年の11月に発行されたもので文科省のサイト(1)からダウンロードすることが出来ます．糸島市ではこの副読本を配布する予定であると言われています．

10.29第３回原発シンポジウム

原子力発電と代替エネルギーの展望

2011年3月11日，東北地方太平洋沖地震に端を発した福島第一原発事故から半年を過ぎようとしています．この事故は，いったん原発事故が起きると，それがいとも簡単に制御不能となり破局へと突き進むことを明確に示すと同時に，地震国日本には安全な原発はそもそも存在しないということをわれわれに教えてくれました．放射能汚染による被害は現在でも進行しています．

原発がこのような危険なものであるならば，日本の取るべき道は脱原発しかありません．しかし，脱原発に舵をきるにしてもその代替エネルギーについての展望はあるのか．地球温暖化の主要因と考えられている二酸化炭素の問題は大丈夫か．再生可能な自然エネルギー資源の潜在力はどの程度あるのか．それぞれの自然エネルギーの開発状況と将来展望はどうなっているのか．

これらの問題に焦点をあてたシンポジウムを企画しました．九州大学において風力および地熱の有効利用について優れた研究をしている研究者にそれぞれ将来展望について講演していただくとともに，自然エネルギーの潜在力と脱原発の方向性を探るシンポジウムにしたいと考えています．関心をお持ちの方，多数の来場を期待します．ただし，会場の広さから，先着140名に限らせていただきます．

　　　　　　　　　　　記

日　時：2011年10月29日（土曜日）開場 13:00　開会 13:30
場　所：九州大学・箱崎キャンパス・国際ホール（下図参照）　　
　　　　地下鉄「箱崎九大前」徒歩10分　　
　　　　西鉄貝塚線「貝塚」徒歩10分
　　　　西鉄バス「九大北門」徒歩 5分
講　演：(1) 青野雄太（九州大学）
　　　　　「自然エネルギーの潜在力と脱原発」　　　
　　　　　→　発表ファイル
　　　　(2) 江原幸雄（九州大学）
　　　　　「地熱エネルギー利用の現状と将来展望」　
　　　　　→　発表ファイル　
　　　　(3) 大屋裕二（九州大学）
　　　　　「風力エネルギーの有効利用と将来展望」
　　　　　→　発表ファイル
　　　　(4) 質疑討論
参加費：500円
主　催：日本科学者会議福岡支部
共　催：核問題研究委員会　エネルギー研究会　福岡環境研究会
　　　　NPO法人・再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本
連絡先：日本科学者会議福岡支部事務局長
　　　　小早川義尚 九州大学大学院理学研究院
電　話：092-642-3901
E-mail: kbykwrcb@kyushu-u.org, eisaku.miyoshi@kyudai.jp

＜シンポジウムの報告＞

当初，本シンポジウムは140名の席しかない会場があふれることが想定され，それが心配の種であった．その理由は，九州大学において自然エネルギーの２分野において先進的に研究している２名の研究者がはじめて同一会場で講演するシンポジウムということにあった．そのような理由から，10月にはいってから当シンポジウムの宣伝を控えたことが災いしたのであると思われるが，当日参加の総人数は，70余名であった．

しかし，大変勉強になるシンポジウムであった．そのことは後で示す当日のアンケート結果にも現れている．シンポジウムに参加されなかった方のために，３名の講演者にお願いして，当日の発表講演に使われたパワーポイントのファウルを本サイトに掲載することにする．

当日の発表では，まず，青野氏は，持続可能な社会へ移行するには地産地消の仕組みが大切であり，現在の消費電力の1/3〜1/2程度の自然エネルギーによる発電が可能であると話された．また，現在の自動車中心の生活と経済はやめるべきで，そのことでは悲観するほど不便になることはないであろうと言われた．最後に，原発は廃止すべきであり，そのことに何の支障もないと締めくくられた．

次に江原氏は，地熱エネルギー利用について話された．地球体積の99%は1000℃以上であり，100℃以下の部分は0.1%であるという．日本は世界第3位の地熱資源大国であり，日本において推定されている2000万kW以上の発電量に対して現在開発されているのはわずか54万kWに過ぎないという．地熱発電は，昼夜を問わず安定的に電力を供給できるという点で大きな特徴であると強調された．わが国には，地熱以外にも有望な自然エネルギーがあり，それぞれ，全電力需要量の10〜20%の貢献をすることで，2050年には全体として全需要の２／３を自然エネルギーで賄うという試算「2050年自然エネルギービジョン」があるという．

最後に大屋氏は，風力エネルギーの有効利用についてさまざまな国内外のエネルギー利用情報とともに話された．風車による発電量は風速の３乗に比例するが，うまく風を集め風速を少しでも高めることが出来れば，発電量の飛躍的な増加が期待される．風エネルギーを局所的に集中して飛躍的に発電量を高めた，大屋氏オリジナルの「風レンズ風車」の原理と開発に関わる話しを詳しく話された．この新しい風車の発電量は，従来風車の2〜3倍であるという．騒音も少なく，さらにバード・ストライクもこれまでの実験および実証運転の中で一度も起きていないという．中国で6台，福岡市との共同試験で計4台，また，九大の伊都キャンパスに２台（トップの写真）の「風レンズ風車」が設置されてる．この11月末，博多湾に洋上風力発電の第一歩が踏み出されるという．

それぞれの講演者が発表に使われたファイルをpdf化して上にリンクしていますので，ご参考にしてください．この点で，発表ファイルを快く提供していただいた３名の講演者に感謝します．

＜アンケートの結果＞

アンケートの回収率は45%でした．（前回回収率より減少）

(1)参加比率は女性38%，男性62%.（女性の参加率が若干減少）
(2)シンポジウムについての情報源は，友人・親族から25%,
　新聞から3%,ウェブサイトから9%, メール28%，チラシ16%，
　その(FAX等)25%．
今回は，新聞からの情報が前回に比べて激減しました．
(3)シンポジウムについての感想は，大変有用79%, まあまあ12%, 無回答9%でした．
無回答も自由記述欄で「非常に勉強になりました」などの記述
(4)過去２回のシンポジウムの参加については，第1回(4/17)も参加が20%，第2回(7/24)も参加が17%，今回初めてが63%．
（今回初めての方が２／３程度もあった）
(5)今後，有望と思われる自然エネルギー（複数回答可）
　太陽光発電(50%)，風力発電(70%)，地熱発電(83%)，
　小水力発電(37%)，太陽熱発電(13%)，潮流発電(30%)，
　その他(10%)

前回調査（7月24日）で関心のある自然エネルギー調査に比べて，今回取り上げた風力発電と地熱発電への期待が大きくふくらんだと同時に，太陽光発電を含めてその他の自然エネルギーへの期待が減少しています．

＜自由記述＞の欄の内容と主催者からのコメントを含めて以下に掲載させてもらいます．(2011.11.04)

・とてもよい勉強になりました．これからは自然エネルギーを重要なこととして考えていけないと思います．１，２ヵ月に１回ぐらいの勉強会をやってほしいと思います．要望として京大の助教・小出裕章先生を講師でお呼びしてほしいと思います．（女性60代）
・自然エネルギー開発は時間がかかると思っていましたが，勉強させてもらって，ずい分，いま進んでいることを知ってよかったです．しかしそれにしても原発を早く撤退させるために中間的にガス・コンバインなどを使うことも必要だと思います．八丁原や百道浜などの見学計画を地域でたてたいと思いました．（女性60代）
・地熱とレンズ風車の講演で自然エネルギーに多いに希望が持てました．研究の発展を願っています．（男性50代）
・純国産でベースロードでもある地熱発電はこれから伸びると思います．（男性50代）
・風レンズ風車のことがよく分かりました．11･13集会にこれのデコレーションを作って参加したい．（男性50代）
・風力発電の効果には懐疑的だったのですが，将来性のある技術だと思いました．自然エネルギーに対する理解を広げ研究開発や法整備などで市民の力でバックアップしていかなくてはならないと思う．（男性30代）
・江原，大屋両氏の研究は世界を救うかもしれない．真剣にそう思った．（男性40代）
・３人の先生の講演，学び吸収するところ大でした．大屋先生の風レンズ風車をあちこちでPRしています．12月の実証実験は「ぜひ視察したい」との問い合わせも受けています．6月にTNCの番組で地熱発電（八丁原）が取り上げられ，私もにわか地熱ファンになりました．普及が進むよう私もがんばります．（男性50代）
・代替エネルギーについては思考中です．広瀬隆さんが話していることなど．．．（女性70代以上）
・大変よかった．インターネットでさらに検索してみます．（女性50代）
・地震国にふさわしい，原発以外の発電を多様な形でやっていかなければならないと思います．コストの問題でいくつかに決めた方がよいのかもしれませんが，ありとあらゆる技術を開発していってほしいと思いました．（女性40代）
・大変勉強になりました．多くの人に知っていただきたいと思いました．（女性50代）
・とても興味深いお話でした．原発抜きで持続可能なエネルギーの社会は国民の努力で作り上げていくものと確信を持てました．もっと学んでいきたいです．（女性20代）
・「原子力に替わるエネルギー」という発想は否定しませんが，それらが問題だらけの日本の社会体制でどのように利用されていくのかが大事．原子力も「夢の未来のエネルギー」として科学者が宣伝して，それを鵜呑みにしてきた多くの人たちが原子力村を許容してきた．これまでの反省を，自然科学を扱う学者・研究者がどのようにやるかを，先生方に聞いてみたいと思いました．（女性20代）
【主催者からのコメント】
科学者や技術者がそれぞれの分野での自分の研究成果がどのような社会的影響を持つかと言うことにどれだけ関心を持つかは，研究者・技術者ごとに人それぞれ異なるものと思います．「原子力はCO2を出さないので地球優しい」というような耳に心地よいようなことは多いに宣伝するが，しかし，その危険性についてはきちんと説明しないというのが「原子力村」にたむろする研究者でした．
しかし，科学者・技術者が原発の危険性から国民の命と暮らしを守るためには，強力な勢力である『原発利益共同体』と全面的に対峙する覚悟が求められる，というような決意を新たにしている研究者（『日本の科学者』11月号立石論文）もいます．また，安斎育郎名誉教授（立命館大）や小出裕章助教（京都大）のように，冷遇されながらも原発の危険性を告発し続けてきた研究者もいます．私たちも，もし原発事故が起きたら原発周辺住民がどう行動すればよいかについての適切な案内書がないことを憂慮して，20数年前に『原発事故　その時あなたはどうするか』という本を出版しました．
ある技術についての安全性や危険性につては，公開の場で議論していくことが基本です．その技術を積極的に推進していくかそれとも撤退するかを決めていくには多くの市民の力が必要です．科学者も一市民でありますが，科学者にはその技術の安全性や危険性につての利点・欠点を含めた正確な情報を一般市民に提供していくことが課せられていると思います．
日本科学者会議は，会則に「科学の反社会的利用に反対し、科学を人類の進歩に役立たせるよう努力する」ことを重要な目的として活動している会です．私たちは，一刻も早く脱原発の方向に舵をきり再生可能な自然エネルギーを利用することで地球の快適な環境を保持しそれを未来の子どもたちに残すように会の活動を続けていきたいと考えています．自然エネルギーを研究されている２人の先生方（江原先生と大屋先生）も同じ思いで研究されていると思います．
・第一線の研究が聞けて大変よかった．（男性60代）
・(1)省エネ，(2)天然ガス＋コジェネ，(3)石炭ガス化，(4)自然エネルギーの順が，原子力の代替の順と考えます．とにかくエネルギー源の多様化・分散化に注力すべきです．（男性60代）
・大変面白く，また，まったくの素人の私でもなかり理解出来ました．市民に広く話しをしていただければ幸いです．理論と実験経過だけでなく環境，経済（コスト）から政治的側面にいたるまで多面的に考えられお話いただいたことにも大変好感がもてる講演だったと思います．（男性70代以上）
・日本での一流の研究者の最新情報を聞けてとても勉強になりました．八丁原発電所には行ったことがありますが，今日の講演を聞いてまたいってみたいと思いました．一刻も早く脱原発して自然エネルギー政策に転換してほしい．（男性60代）
・企業も太陽光発電など大きな投資をしている例が増えている．新しい産業を育成し，景気回復へ努めるべきである．電力の独占もやめさせること，そのためにも送電・発電の分離が重要と思われる．新しい発電を認めれば企業の参入も増え原発の必要性はなくなるはずである．固定価格買取制度もきちんとした形での実施が望まれる（電力会社の妨害を排除して）．（男性70代以上）
・非常に勉強になりました．事務局の皆様は運営に大変と思いますが，今後もがんばってください．（男性40代）
・原発をやめさせる必要あり．（男性60代）
・風力発電について，もう少し詳しく聞きたかったです．最後の方の時間が足りなくて聞けなかったので．また機会があれば聞きたいです．（男性40代）
・早く現実化できるよう願っています．普及しましょう．（男性60代）
・家を建てる場合の窓のあけ方も，ただ広くとるということでなく，あけ方として南窓より北側の窓を大きくあけることで解消できるかなと考えました．（女性70代以上）

第２回原発シンポジウム(7.27)

福島第一原発事故の警鐘と玄海原発

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に端を発した福島第一原発事故は，４ヵ月を過ぎた現在でも収束の見通しが立っておりません．この事故は，いったん原発事故が起きると，それがいとも簡単に制御不能となり破局へと突き進むことをわれわれに明確に教えてくれました．

今の時点で，玄海原発に隣接した地域に住む私たちにとって，福島第一原発事故の意味は何であったのか，私たちはこの事故から何を学ぶべきなのかを考えることは重要であると考えます．

そこで，4月の緊急シンポジウムに引き続く第2回目のシンポジウムとして，今回は，福島第一原発事故の警鐘をどう受け止めるのか，放射線被ばくの危険性と食品問題をどう考えるか，さらに，九州電力・玄海原発は大丈夫なのか，について下記シンポジウムを開きます．

これらの問題に関心をお持ちの多数の方の参加を期待しています．また，9月以降に第3回目として代替エネルギーに焦点をあてたシンポジウムを予定しています．

　　　　　　　　　　　　記

日　時：2011年7月24日（日曜日）午後2時〜4時半
場　所：九州大学 筑紫キャンパス
　　　　総合研究棟C-CUBE１階大講堂（JR大野城駅下車徒歩５分）
内　容：（１）「食品の放射線汚染から家族をどう守るか」
　　　　　　長山淳哉（九州大学医学部）　　　レジュメ
　　　　　　当日発表のpptファイル（だたし，一部を著作権の関連で省いています）
　　　　（２）「老朽化した玄海原発一号機は大丈夫か」
　　　　　　豊島耕一（佐賀大学理工学部）　　レジュメ
　　　　　　当日発表のpptファイル
　　　　（３）「福島第一原発は地震では壊れなかったのか？」
　　　　　　岡本良治（九州工業大学名誉教授）レジュメ
　　　　　　当日発表のpptファイル（一部修正）
参加費：500円
主　催：日本科学者会議福岡支部
　　　　核問題研究委員会
　　　　福岡環境研究会
連絡先：日本科学者会議福岡支部事務局長
　　　　小早川義尚 九州大学大学院理学研究院
　　　　電話：092-642-3901
　　　　E-mail: kbykwrcb@kyushu-u.org

＜シンポジウムの報告＞

RKB, TNCおよび地元ケーブルTVの取材もあり，100名あまりの参加がありました．当日発表に使われたパワーポイントファイルは順次うえに張り付けていきますのでご参照下さい．

福島原発事故に関連して４月に開催した緊急シンポジウムは，福岡市の中心街の会場で行ったこともあり，予想外の多数の参加者がありました．しかし，会場の狭さから後からの数十名にはレジュメだけをお渡しして，お帰りいただいた．この反省から今回は大きな会場を確保しました．会場が市の中心から離れたこともあり，どれだけの方が参加してくれるか心配したが，100名を超える参加があり，ひとまず成功したと考えています．一方では４月の緊急シンポジウムに来られた多くの方が今回は不参加であったのは会場のせいかもしれません．しかし，このことは今回の参加者の多くが新しい層であったことを意味し，全体としてみればよいことであったのかとも思います．

今回のシンポジウムでは，はじめにカネミ油症問題で有名な長山淳哉氏（九大医）が「食品の放射能汚染から家族をどう守るか」という講演をされました．講演では，被曝した動物にミネラルの豊富な海藻や貝類の摂取が有効だとする実験的研究を紹介され，内部被曝に際してミネラル分の摂取の重要性を指摘されました．次に豊島耕一氏（佐賀大理工）が「老朽化した玄海原発１号機は大丈夫か」というタイトルの講演で，玄海原発１号機の炉心材料の脆性遷移温度が98℃であり，玄海原発１号機は日本で一番危ない原発であるという話しをされました．最後に岡本良治氏（九工大）は「福島第一原発は地震では壊れなかったのか？」という講演で，津波が来る前に地震動により配管が損傷した可能性が高いという話しをされました．そうであるなら地震列島である日本のどこでも今回のような過酷事故が起きる危険性があることを意味します．

アンケートの結果によれば，参加者の多くはこの危険性の意味を強く感じたようです．「メディアでは聞けない話を学べた．次回もぜひ参加したい」（男性20代）の感想がありました．

＜アンケートの結果＞

アンケートの回収率は約６割でした．

参加比率は女性46%，男性54%.
シンポジウムについての情報源は，友人・親族から36%,新聞から29%,ウェブサイトから10%, メール15%などでした．
シンポジウムについての感想は，大変有用61%, まあまあ20%, 無回答19%でした．
代替エネルギーとして関心のあるもの（複数回答可）
太陽光発電(61%)，風力発電(53%)，地熱発電(46%)，
小水力発電(37%)，太陽熱発電(31%)，潮流発電(44%)，その他(5%)

その他，＜自由記述＞の欄に多くの意見が寄せられました．これらの内容が豊富であり，かつ，主催者側からの回答を要するものもありましたので，個人名などのある部分は割愛するなどの配慮をしたうえで以下に掲載させてもらいます．

・「原子炉容器が長い間大量の中性子照射を受けて，硬く脆くなる」ということを知り，一層「原発」を止めるべきだと感じた．いろいろな資料を読んだり，TVを見たり，新聞に記載されている「原発」に関するものを読んだりしているけれど，事実はどうなのかとわからなくなってしまう．でも命を守るためには代替エネルギーを真剣に考えていく必要が大いにあると考えています．（女性，70代以上）
・玄海1号機のデータを公表しない九電，それを許している原子力安全・保安院に怒りを感じた．私自身が何をすべきかを問われました．非常に有意義な時間でした．ありがとうございました．（男性，60代）
・原発の危険性について出来るだけダイレクトに人に伝えられるにはと近場の講演会に足を運んでいます．これからも続けていきたいと思います．今日は有り難う御座いました．（女性，40代）
・原発は海温上昇装置でもある．（男性，60代）
・新エネルギー研究をしています．石炭，石油のように次の代替エネルギーにこれというものはないと考えています．しかし太陽光・風力・地熱・小水力・太陽熱・潮流などの発電をうまくMIXして使えば代替石油エネルギーになり得る可能性はあると考えます．ただし，国民全体が節電・節エネルギーをすることが前提です．（女性，40代）
・原発のあとに残る高放射能物質の処理について今のところほとんど解決策がないまま原発（の運転）が行われているわけですが，このことについてどのように考えておられますか？（女性，60代）
【主催者からの回答】日本は脱原発の路線で行くべきと，私たちは考えています．理由の一つは，今回のような過酷事故の危険性を排除できないこと，もう一つは，高濃度放射性廃棄物の最終処分が決まっておらず，未来に地球上で生活していくわれわれの子孫にとんでもない「負の遺産」を残すことになるからです．これ以上，その「負の遺産」を増やすことは止めなければならないと考えています．
・原発がなくても暮らせる社会をめざしたいと思っています．（女性，60代）
・テレビでは津波のためと原発事故をとらえているのですが，地震のために事故が起こっているのではと思っていたので，今日は勉強になりました．地震列島である日本には原発はそぐわないと思いました．（女性，60代）
・福島の原発事故が起きるまえにみんなで「原発の恐さ」について勉強すべきだったと思います．（女性，60代）
・科学者としてぜひ活発に動いて下さい．（女性，60代）
・初めてこういうシンポジウムに参加しました．すごく為になりました．（女性，30代）
・現在の日本の状況の危険をもう少しゆっくり詳しく素人にもわかるように話してほしい．解りにくいところもあったけれどかなり理解でき有意義でした．次回を期待します．（女性，60代）
・代替エネルギー論議が盛んであるが，それよりか，現在の消費エネルギー社会をまず問うべきではないか．代替エネルギー論に関しては，全面的に賛成したい．ただ，新たな利権が生まれる可能性も？（女性，60代）
・一般市民（特に原発問題にあまり興味のない人たちでも）が参加しやすいシンポジウムをもっと開催してもらえたら有り難いです．アクセスに便利な場所で開催してもらえて有り難かったです．（女性，30代）
・科学者が進めてきた原子力技術を転換させていくために日本科学者会議が果たす役割は大きいと思います．ぜひこれから日本や世界に向けて発信して頂きたいと思います．（女性，50代）
・みなさん，がんばっておられますね．おかげで元気をもらった気がします．熊本から来た甲斐がありました．熊本に戻って私もがんばります．（女性，40代）
・今まで学ぶ機会も関心もなかったので，代替エネルギー（太陽光・風力・地熱・小水力・太陽熱・潮流などによる発電）が，こんなにもあったことすら知りませんでした．（女性，50代）
・大変有意義でした．ウィットに富み（時に）親しみやすくレクチャーして下さいました．今回，PCで先生方の活動やお仕事ぶりを検索し，さらに興味を持ちました．ますますのご活躍をお祈りいたします．正しいことを常に発信し続けて下さい．（女性，50代）
・反原発の運動を大きなうねりにできればと思います．（男性，60代）
・大変有意義でした． （男性，40代）
・メディアでは聞けない話などを学べてとても役立つ情報が聴けました．また，次回もぜひ参加させていただきたいと思います．（男性，20代）
・原発は海を暖める話しを詳しく聞きたい．（男性，40代）
【主催者からの回答】原発は，沸騰水型でも加圧水型でもタービンを回した水蒸気は復水器に送られ，そこで海水によって冷やされ水に戻り，再び原子炉（加圧水型では蒸気発生器）に送られます．復水器では海水は冷却材として働いていますが，海水自身は水蒸気によって温められることになります．海水は，復水器を通る間に約7℃上がるといわれています．この温められた海水を温排水と呼び，海水中の生物に影響を与えることが懸念されています．
・保安院など規制機関を確立する必要が緊急にあると思っています．（男性，50代）
・原発については好むと好まざるに関わらず時代の流れとして暗黙の了解をしてきたはずである．今回の原発事故があったからといって原発過敏症的になるのは，それを政策として行ってきたことを他人の責任ととらえることはおかしいと思う．（男性，60代）
・４月のアクロス福岡でも聞きましたが，いまは「学術的」な話しより，市民がどう感じているかをもっと考慮する必要があるのでは？（男性，60代）
・３講師の先生は，いずれも勉強になりました．そして，玄海原発の危険性に対して不安と恐怖が募りました．（男性，60代）
・次回開催場所はどこか知らないが，会場への矢印等表示してもらいたい．（男性，70代以上）
【主催者からの回答】道案内の掲示は出していたのですが，文字や矢印が小さくてお役に立てなかったようです．次回からその点にもついて気を付けて準備します．
・代替エネルギーに切り替えまでをどのような時間と手法によって進めるか，むずかしい問題ですね．それまでは「忍」の問題ですか．（男性，70代以上）
・科学者会議として力強いメッセージを発して下さい．（男性，50代）
・客観性もそこそこあって面白く聞きました．（男性，60代）
【主催者からの回答】客観性を「そこそこ」評価いただき有り難う御座います．
・効率的に利用可能なエネルギーを取り出すには原発しかない．原発が本当に，または原理的に使い物にならないのか考えてほしい．原発を他の自然エネルギー並に安全にする技術は確立できると思われる．原発がダメというなら，誰か原発は将来的にも危険で使用に耐えない，こういうことを証明すべき．（男性，70代以上）
【主催者からの回答】残念ながら現在の地球人の到達技術では核分裂によって生成される「死の灰」をコントロール出来いるところまでには至っていません．しかし，このことは将来においてコントロールする技術を地球人が獲得する可能性を否定するものではありません．なので，その時までウランを無駄に使用することを控えた方がよいというのが私たちの考えです．
・第２回の開催というものでしたが，その開催趣旨をもっと明確にすべきだったと感じます．もっと他者論説によらず，もっと自分に誇りを持った説明を期待していた．反対だとか圧力団体とかも必要でしょうが，善良な市民が本当に安心して生活できるものにしたいものです．日本人は有史以来素晴らしい面を備えていますがなんといってもまだ西洋ものに潜在的なコンプレックスDNAとして持っている．海外先進国のものが素晴らしいということはない筈だ．自然を押さえ込むことやコントロールすることは無理であることを改めて思い直し実行することだ．日本の自然を活用したエネルギーを緊急に開発すべきだ．（男性，60代）
【主催者からの回答】確かに，今回のシンポジウムの話題は焦点が定まっていなかったかも知れません．はじめにシンポジウムのタイトルと「福島第一原発事故の警鐘と玄海原発」したように，この点を中心に据える予定でした．しかし，食物の放射能汚染の問題が大きな問題としてクローズアップされるようになり，食物の放射能汚染から家族をどう守るかという話しを入れることにしました．２つの話しを一緒にしたので，シンポジウムの趣旨が明確にならなかったものとおもいますが，どちらの話しも多くの方が興味を持っていただくものと考え準備しました．
「もっと他者論説によらず，もっと自分に誇りを持った説明を」という点について一言いわせてもらいます．現在では学問は細分化され，自分の専門分野においては，それぞれオリジナルな考えを展開することが可能です．しかし，それらの考えをもう少し広い分野の中で位置づけて他者の論理との切り結びの中でより一般的な議論を展開していくことが，いま大切になってきています．今回のシンポジウムにおける３名の講演者には，それぞれ講演者の専門を越えてもう一つ広い分野における講演をお願いしました．お気づきだと思いますが，狭い専門分野の中の議論でやってきた結果が今回の福島原発事故です．安全な社会を維持していくためには，個々ばらばらな専門分野の成果のみに依存した体制ではなく，それらを一定の理念のもとに統合して安全性を高めていくことが必要です．これまでの「他者」の学問的成果や技術を，「国民の生活やいのちをどう守っていくか」という観点からまとめて展開いただいたのが今回の３講演です．これは，思ったほど簡単なことではありません．「他者」の学問的成果や技術を継ぎ接ぎして出来るものではないのです．学問の世界ではある専門分野に関して関連する周辺分野も含めたレビュー論文を書く場合がありますが，そのような論文は優れた研究者が書くのが一般です．優れた研究者でなければ，面白いストーリーを書くことが出来ません．幅広い分野についての造詣とともに確固たる哲学がなければ，このような論文や講演は陳腐なものになってしまいます．今回の３講演はどれもそんな陳腐なものではなかったと自負しています．
・生きていくうえで大切な食物，何を食べていいのか不安が主婦には一大関心事．今回のいわゆる「汚染牛」の件，まさに「原発汚染牛」だと思う．牛が悪いのではない．生産者が悪いのではない．そもそもの原因は原発．一日も早く止めること．生産者だけを悪者にしてはいけない．御用学者は「１度２度食べても大丈夫」という．でも「小さい子にとってどうなのか」，「空気も吸う，水も飲む」このことを言っていない．マスコミや学者（今日の方は別）の言うことは信用できない．「安全なものしか出回っていないはず」というのは間違いでは？　わらの上だけにセシウムが降っているはずはない．（女性，60代）
【主催者からの回答】疑問は確かにその通りです．放射性セシウムは，わらの上だけに降っているわけではないでしょう．その意味で，放射能汚染が心配される地域の放射線量の測定や食品の放射線測定の実行体制を政府や地方自治体にきちんと取らせることが必要と考えます．いまの行政組織はアップアップで頼りにならない面もありますが，国民の健康と安全を守るためには，「安全なものしか出回っていない」状態を行政組織にすぐにでも取らせないといけないと思います．いまの行政の放射線防護における最大の問題点は，内部被曝に対する防護を軽くみているということです．この点は，すぐには改善される見通しはないと思われますので，私たち一人ひとりが，自分で判断していかなれればならないと思います．
・三池炭坑関連の研究をしているものです．50年代後半に始まったエネルギー革命は，あれほど労働者の貧困をつくりだし，また産炭地の疲弊をつくりあげたことと釣り合うものであったのか疑問です．石炭資源は国内で算出可能な唯一といってよいほどのエネルギー資源と思いますが，あっけなく手放してしまい（北海道では再開発しています），クリーンエネルギーといわれる原子力を導入しましたが，それが今回の結果です．自国のエネルギー資源を手放すことがどういうことなのか，再びとりあげる必要があると思います．（イギリスでも国内炭坑すべてを閉山するようなことはしていません）．また，原発労働者の問題についても考える機会があればと思います．三池の労働者（三川鉱炭じん爆発事故という戦後最悪の労災被災者となった人々）を調査して思うことですが，たとえ彼らがガンなど発症しても労災として取り扱われることはほとんどないでしょう．原発事故が早期に収束することは私たちの願いではありますが，現場で労働者が無理な労働に従事させられているのではないかと危惧しています．もしも研究者がこの問題に着目せず，現状をやむなしとするのであれば，私たちもまた長きにわたって彼らを殺しているのだと思います．放射能から自分たちを守るのはもちろんですが，もっと広く政府の無策や企業の利潤追求のあと始末をさせられている労働者と彼らの家族にも気持ちを向けていく必要がありましょう．私たちの学問は，人々の生活やいのちを害するために存在しているのではないと思います．そう考えて学位授与を受けてすぐ科学者会議に入会しました．先生方に学びながら自分の役割を果たしていきたいと思います．今後ともよろしくお願いします．（女性，30代）
【主催者からの回答】日本科学者会議の会則２条４項では，「科学の反社会的利用に反対し、科学を人類の進歩に役立たせるよう努力する」ことを会の重要な目的と定めています．この点で努力することが私たちの喜びでもあります．ともに学びながら研究や活動を楽しみましょう．

なお，アンケートとは別にメールを通して，今回のシンポジウムが「社会に対して何の具体的な働きかけにもなっておらずナンセンス」であるという批判的な意見をいただきました．

地震列島である日本のどこでも今回の福島原発事故ような過酷事故が起きる危険性があることを参加者に伝えることが出来れば，今回のシンポジウムの意義があると考えていたこれまでの私たちにはない新しい観点かと思います．この批判的意見についても咀嚼して今後の活動に活かしたいと思います．

2011年5月10日

内閣総理大臣　菅 直人　殿
FAX: 03-3581-3883

校庭使用についての文科省『年20ミリシーベルト基準』の撤回・見直しを要求する

日本科学者会議　福岡支部　核問題研究委員会

　さる4月19日，文科省は福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方を発表し，福島県教育委員会をはじめとした関係施設の長に通知しました．そこでは，国際放射線防護委員会（ICRP）が非常事態収束後の参考レベルとしている1～20ミリシーベルト／年を，福島県の幼稚園や小中学校の校舎・校庭などの利用判断の暫定的な目安とするとしています．その上で，校庭の空間線量率として，年間20ミリシーベルトから割り出した3.8マイクロシーベルト／時を下回る場合には，平常どおり使用して差し支えないとしています．この文科省の暫定的考え方には，内部被ばくについての配慮がないことも問題ですが，それ以外にも，見過ごすことの出来ない以下のような問題点があります．

（１）この年間20ミリシーベルトという被ばく線量は，法外に高い線量です．職業被ばくの年間線量限度は20ミリシーベルトであり，それと同じ数値を放射線に感受性の高い幼児・児童に対する基準として使用するのはあまりにも配慮が足りないと言わざるを得ません．職業被ばくとして宇宙線からの被ばくを受ける日本の航空機乗務員は，その被ばく量が年間5ミリシーベルト以内になるように配慮されています．被ばくの代償として給料という利益を受ける航空機乗務員でも20ミリシーベルトの４分の１です．幼児・児童にとって被ばくから受け取る利益は何にもありません．

（２）この「1～20ミリシーベルト」というレベル設定は，ICRP文書の範囲をそのまま使用したものです．ICRP文書では，これに関連して参考レベルはこの範囲の「下方部分から選定すべき」として出来るだけ小さい値を設定すべきとしています（注１）．ところが文科省の今回の基準は，何の説明もなく上限いっぱいの20ミリシーベルトに設定しています．また，ICRP文書では，子どもや妊婦など特に放射線の影響を受けやすいグループに被ばく線量を減らす特別の配慮を求めています（注２）．今回の文科省の暫定的考え方は，この点についての配慮を全く欠いたものと言わなければなりません．

（３）ICRP勧告の参考レベルというのは，放射線レベルを１ミリシーベルト／年へ低減する必要な防護措置を取ることを前提としています．文科省の通知では「今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切」と言葉では述べていますが，その具体的な防護措置の指示がありません．枝野官房長官は，５月１日，福島市や郡山市の学校が独自の判断で校庭の表面の土を削っていることに関連して「文科省の指針に基づけば除去する必要はない」と言ったと報道されています．このままの通知では，年間20ミリシーベルトの基準が固定化される危険性があります．郡山市の学校が独自で行っている防護措置は本来なら政府が行うべきことであります．

（４）幼児・児童はこれから長い人生を生きることになります．一般に放射線感受性の高い幼児・児童に対するリスク係数は，成人に対するリスク係数より大きいと推定されますが仮に同じであると仮定してICRP勧告のリスク係数(0.05)を使えば，仮に５万人の幼児・児童が20ミリシーベルトの放射線被ばくしたとすれば， 50000 x 0.02 x 0.05 = 50名のガンによる死亡が想定されます．このような数値はとうてい容認できません．

（５）原子力安全委員会は，５人の原子力安全委員のほかに２人の専門家の意見を聞き，全員が今回の暫定的目安に対して「適切」と判断したとしています．しかし，正式の会議も開かず，議事録もない状態で「適切」と判断したことは問題があり疑義が残ります．一からやり直すべきです．

　私たちは今回の文科省の通知に関連して，以上の５点を指摘するとともに，4月19日の文科省の暫定的考え方と年20ミリシーベルト基準の撤回し，被災住民や父母の声に耳を傾け，その子どもたちの被ばくを最小限にするような対策を求めます．

（注１）ICRP Publication 111, Executive Summary (o項) and ICRP Publication 109, (116項).
（注２）ICRP Publication 111, (45項).